3] 技術開発に要する資金が乏しいこと
などがあげられよう。
4.4.1 技術開発に対する消極的な姿勢
中小造船業は従来から外注依存度が高く労働集約型の産業である。その経営形態は自己完結型であり独自の経営を踏襲してきた。また、造船は技術･技能ともに長年の経験を要し他の製造業とは生産手法を異にする非常に特色の強い産業でもある。
異業種との受注競争は殆どなく、共同事業や共同研究といった連携の場を得る機会も少なかった。或いはその必要もなかったといえるのかもしれない。
他の製造業から市場にでてくる製品と比較して船舶は受注生産でしかも非常に高価な製品であるため新しい技術を開発しようとすると大きな費用もかかりリスクも大きい。
ユーザーの信頼を得ることも容易なことではないため、どうしても過去の実績船をモデルにすることが多い。故に、簡単に新しい機種が生み出せるものでもなく、そのため新しい発想がでにくい体質を引きずってきている。建造需要が少なくなってきた昨今の造船業は、労働力の減少とともに技術･技能の面でも成長が鈍化し単に労働力を基盤とした組立主体のローリスク･ローリターン型の産業になってしまった感がある。
また、経営者トップも生産性向上やコストダウンを目的とした直接部門への資本投下をおこなおうとする傾向があり、需要創生のための新しい技術開発にはあまり目を向けられていないのが実状である。
技術開発や需要創生をおこなう場合、リスクを伴うことが多いがこれを克服しなければ付加価値は生まれてこない。船価低迷や需要減少の中で付加価値を高めシェアを確保するためにはR&D(research and development;新製品新製法についての研究開発)への投資が必要である。技術開発や需要創出をおこなう場合、リスクを伴うことが多いがこれを克服するためにいくつかの造船所が連携してリスクを押さえながらコストを分け合っていかなければ付加価値は生まれてこない。いわゆるハイリスク･ハイリターンをローリスク･ハイリターンに変える方策を考えていかなければならないのである。
技術開発には技術力の強化が前提となるが上述の体質の改善からおこなっていかなければならない。そのためにはまず経営トップが積極的な開発意欲を持つことと技術開発に経営資源の求心力を高めることが必要となってくる。
4.4.2 労働集約型から技術集約型へ
造船産業はほとんど成熟産業の域にあり単にコスト競争力だけで経営を持続させることには限界がある。これからは自ら需要を創生する技術開発力を蓄積し、従来の労働集約型から技術集約型産業への転換を図り市場の拡大に努めていかねばならない。小規模経営の中小企業でも独自の製品で世界的なシェアを持っている｢小さな大企業｣と言われるベンチャー企業が増えてきている。そのような企業は経営トップ自らが市場の動向
