･ 輸送秩序の確立と適正運賃の確保
･ 船主の経営改善の手目の用船料の安定化
･ 区増加以前等環境整備対策の推進
2.5.3 モーダルシフトの推進
モーダルシフトとは、トラックに偏りすぎた貨物輸送を内航海運や鉄道等の大量輸送機関にシフトさせようとする物流政策で1981(昭和56)年の運輸政策審議会答申から用語としても定着した。さらに1990(平成2)年の運輸政策審議会答申では、労働力の不足、環境問題も加わり、モーダルシフトは、物流改革の大きな課題として位置づけられた。
このため、九州地区でも1995(平成7)年12月に｢九州モーダルシフト推進協議会｣を設置し、その推進につとめているところである。しかし、その成果は、現時点では必ずしも芳しいものとは言えない。
(1) モーダルシフトが進展しない背景
1. 鉄道･海運による輸送はトラック輸送に比べて機動性に劣る
コスト面で十分な削減効果が期待できない
2. 鉄道施設や、港湾インフラ整備が遅れている
3. 各種の物流規制がコスト削減を阻害している
[荷主からの要望]
1. 運賃を安く
2. 発着時間を正確に、リードタイムの短縮
[トラック事業者]
1. 労働対策上モーダルシフトの必要性は認めるが、フェリー運賃･料金が高くてシフトできない
2. 荷主からの時間指定が多く、適当な便がない
[内航海運業者]
船員の高齢化や適正運賃が収受できていない(経営上の問題)
モーダルシフト政策の位置づけ
運輸省においては、平成10年9月に策定された｢運輸省物流施策アクションプラン｣において、地球環境への負荷の軽減やエネルギー効率の向上及び中長期的な労働力問題などから、海運及び鉄道へのモーダルシフトが進展するよう物流基盤の整備を推進するなど、2010年には長距離雑貨輸送における鉄道･海運の比率を現在の40%から50%を越える水準に向上させることを目標としている。
