序
国際競争下の拠点港湾に関する研究調査委員会名簿
本報告書の要旨
執筆者一覧
序章 本調査の目的と調査結果の要約
本調査の目的
調査結果の要約
第I部 現状分析編
第１章 荷主ニーズ高度化に対応した物流事業者の対応
1. 荷主ニーズの高度化―サプライチェーン･マネジメント(SCM)―
2. 物流事業者の対応―サードパーティ･ロジスティクス(TPL)―
3. 国際物流におけるフォワーダーの役割
第2章 荷主のロジスティクス戦略に対応するコンテナ船業の機能展望
1. 問題提起
2. 市場タイプを組み込んだ運賃決定モデル
3. 三大コンテナ航路市場の構造環境と行動の差異
4. グローバル･マネジメントとコンテナ船業の機能展望
第3章 アジア物流の発展と神戸港･大阪港の戦略対応
―港湾経営の効率化と地域経済への作用―
1. 問題の所在
2. 神戸港と大阪港の行動メカニズム
(1) モデルの構築と戦略効果の判定
(2) 輸出物流と港湾の競争関係
(3) 輸入物流と港湾の競争関係
3. 神戸港と大阪港の連携の形態と戦略効果
4. 結語
第4章 港湾の｢競争力｣と地域経済
1. 問題の所在
2. 港湾の｢競争力｣とは何か
(1) コンテナ港湾に対するニーズの多様性
(2) コンテナ貨物の諸類型
(3) コンテナ貨物の諸類型と地域経済
3. 日本港湾をめぐる港湾間関係
4. 東アジア域内における港湾間関係と港湾の「競争力」
5. 関西諸港湾の競争力回復･強化のあるべき方向性
第5章 港湾運送の改革と物流政策
1. わが国の港湾を取り巻く環境の変化
2. 物流内外価格差論議
3. 港湾物流をめぐる政策論議と改善への取り組み
4. 港湾運送と港湾産業の課題
第6章 港湾管理制度の改革と民営化の方向性
1. わが国における港湾料金
2. 港湾管理者を取り巻く制度環境の変化
3. 米国の港湾管理制度>
4. 英国の港湾民営化政策
5. ニュージーランドの港湾民営化
6. 民営化の効果
7. 小括
第7章 港湾管理者が直面する政策執行上の課題
1. 港湾整備に関する政策決定者の施策
2. 公共投資としての港湾整備と財政上の説明責任
―コンテナヤード整備の新方式にみる埠頭公社の役割―
3. 地域政策としての港湾投資の役割
―宮城県塩釜港仙台港区のケース―
4. 港務局制度にみる財政上の自律性
―新居浜港務局のケース―
第II部 海外調査編
第1章 韓国
1. 韓国における港湾の概況
2. 韓国における港湾行政
3. コンテナ･ターミナルの管理制度と韓国コンテナ埠頭公団(KCTA)
4. 各コンテナ･ターミナルの概要と貸し渡し方法
5. ターミナル･オペレーターの概要
6. ヤード、CFSの混雑とオフドック荷役への対応
7. 民間資金による新ターミナル建設
8. 経済学的にみた港湾料金政策
第2章 香港
1. 本章の目的
2. 香港港の概要
3. 香港港の整備･管理･運営体制
4. 香港港をめぐる環境変化と中国国内港湾間競争の激化
5. 香港港の対応
6. 結語
第3章 シンガポール
1. 港湾管理の現状
2. 海外でのジョイントベンチャー
3. 過去の港湾政策の流れ
4. シンガポール経済を牽引する公企業と民営化の方向性
5. 物流サービスの変化とシンガポールの対応
第4章 台湾
1. 港湾施設の現況
2. 港湾整備計画
3. 港湾管理者と行政機構のなかでの位置づけ
4. 港湾政策
5. 物流サービスの質的変化
第?部 モデル分析編
第1章 港湾ネットワークモデルの構築
1. 概説
2. モデル化の前提
3. 船社行動の定式化
4. 荷主行動の定式化
第2章 モデルの現象説明能力の検討
1. 序節
2. 使用データ
3. モデルの再現性の検討
4. モデルの現象再現性の検討
図表III-2-1〜図表III-2-8
図表III-2-9〜図表III-2-18
図表III-2-19〜図表III-2-36
図表III-2-37〜図表III-2-44
第3章 港湾運営政策のネットワーク均衡への影響
1. 概説
2. 港湾利用料変化の影響
図表III-3-2〜図表III-3-7
図表III-3-8〜図表III-3-14
第4章 結論と今後に残された課題
