2. 神戸港と大阪港の行動メカニズム
(1) モデルの構築と戦略効果の判定
1) 港湾別輸出物流関数
日本の特定の港湾の対アジア輸出物流量を規定する基本的要因は、日本のアジア9か国･地域への直接投資、アジア9か国･地域のGDP、円の対米ドル為替相場とアジア9か国･地域の通貨の対米ドル為替相場の比率の3要因である。この内アジア9か国･地域のGDPは、神戸港を通ずる輸出行動のみならず、神戸港がトランシップ港として利用された場合の作用をも表すものである。ただし本分析では、直接輸出とトランシップ輸出を区別してとらえることはできない。
また選択的港湾経営方式の具体的指標として、その特定の港湾のコンテナ化率を利用する。それは、その港湾が従来通りの単独経営方式をとるか、他の港湾との事業部制的な連携経営に転換するか、さらには合併による経営方式にまで進むのか、のいずれの経営方式を選択するかに応じて、異なったコンテナ化率の値をとるからである。また戦略効果としては、日本のコンテナ貨物に占める神戸港のコンテナ貨物取扱い量、すなわち神戸港のコンテナ貨物集中度に注目する。
このように港湾経営方式の相違をコンテナ化率の機能の大きさでとらえ、その結果えられる戦略効果を神戸港のコンテナ貨物集中度の作用で測定する。もっとも本節の考察は、港湾の現行行動メカニズムを明らかにしようというところにあるから、単独経営方式だけが考察の対象になる。したがって、本節だけの議論であれば、コンテナ化率の機能を選択的港湾経営要因として位置付ける必要はなく、むしろそれは仕向地のもつ優れたネットワーク機能をとらえるという意味のほうが強い。しかし、神戸港と大阪港の事業部制的連携と合併の戦略効果を検討する議論に繋げる目的で、全体として整合的なモデルを構築するには、コンテナ化率には選択的な港湾経営の機能をとらえる作用があるという認識が必要である。
そこで、
OEA:神戸港の対アジア9か国･地域向け輸出コンテナ物流量(1,000フレート･トン)
HEA:大阪港の対アジア9か国･地域向け輸出コンテナ物流量(1,000フレート･トン)
とすれば(データは各港湾当局公表のもの)、神戸港と大阪港の対アジア9か国･地域向け輸出コンテナ物流量をとらえた関数の基本型は、
(1) OEA=f(DIR、GDA、FRJ/FRA、OEWC/OEW、HIOE)
(2) HEA=f(DIR、GDA、FRJ/FRA、HEWC/HEW、HIOE)
である。ここに
DIR:アジア9か国･地域に対する日本の直接投資(100万ドル)
GDA:アジア9か国･地域の1人当りGDP(USドル)
FRJ:円の対米ドル相場(円)
FRA:アジア9か国･地域の通貨の対米ドル相場(韓国ウオン、新台湾元、香港ドル、
シンガポール･ドル、中国元、フィリピン･ペソ、タイ･バーツ、インドネシア･ルピア、マレーシア･リンギット)
