7.　民間資金による新ターミナル建設

　

(1)　中長期港湾整備開発計画

1994年に発表された中長期港湾整備開発計画は、向う15年間にわたり、処理能力の増加が毎年で5億トン以上になる整備計画を打ち出している。

中期整備計画として、釜山港第4期(戡湾ターミナル)(処理能力120万TEU、1998年供用)に加えて、大型コンテナ船とフィーダー船の同時接岸用釜山港カムチョーン･ターミナル(同48万TEU、2000年供用)、また光陽港第1期(同96万TEU、1998年供用)と第2期(同144万TEU、2001年供用)がある。勘湾ターミナルは、韓国最大のコンテナ定期船船社である韓進海運が、最大3,000TEU船用の専用ターミナルとして計画したものである。

図表II-1-6　国家支援による新港開発プロジェクト

出所:kim(1998)p.17

図表II-1-6にみるように、長期整備計画としては、釜山加徳島(カドクド)(第1期、処理能力240万TEU、2005年供用、および第2期、同240万TEU、2011年供用)、光陽港第3および第4期(同240万TEU、2020年供用)、ならびに全国の内貿用バース60の整備が盛られている。長期計画では釜山および光陽港が、シベリア横断鉄道、中国横断鉄道と国内の鉄道ネットワークなどを結んで、欧州向け貨物輸送のアジア側起点となることが目標とされている。さらにMOMAFは1997年に新港開発政策を策定した。

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