東アジア域内におけるコンテナ港湾の建設ラッシュ、大阪港の存在、また関西経済自体の落ち込みという全体状況を考えるならば、神戸港のコンテナ取扱量が減少することは当たり前のことである。したがって神戸港のコンテナ取扱量の減少という量的な側面だけを見て｢競争力の喪失｣を論じ、さらには｢競争力の回復｣のための｢規制緩和｣や港湾関連料金の引下げ等を小出しに行っても、取扱貨物量が増えるわけではない。それよりも現在、神戸港が持っている競争力をいかに維持･強化するのかという点に重点を置くべきであり、この観点から規制緩和や港湾関連料金の引下げが必要かどうかを判断すべきである。
2. 港湾の｢競争力｣とは何か
(1) コンテナ港湾に対するニーズの多様性
前述したように、コンテナ港湾に対する利用者のニーズは画一的なものではない。以下、コンテナ港湾に対するニーズの多様性を、荷主と物流業者に分けて整理してみる1)。また物流業者は、本章では、船社とフォワーダー、そしてフォワーダーをさらに外国貨物取扱業者と国内貨物取扱業者に分けて考察する。ここで外国貨物取扱業者とは主に港湾運送事業者や港頭地区に立地している倉庫業者および商社であり、国内貨物取扱業者とは陸運(トラック)業者である。
ここで荷主は港湾物流サービスの需要者であり、物流業者は同サービスの供給者ということになる。そして端的に言うならば、需要者である荷主は港湾物流コストとサービスの質に、供給者である物流業者はより多くの集荷を可能とする港湾物流システムを必要としている。
1) 本章では、とりあえず港湾労働組合を外国貨物取扱業者、とりわけ港頭地区に定着するそれと同一のニーズを持つものとしておく。もとより、港湾労働組合は経営者側である外国貨物取扱業者とは別個の存在であり、それ独自のニーズを持つものであるので、独立して取り扱う必要がある。この点については今後の検討課題である。
1) 荷主のニーズ
荷主は一般的に自社工場や自社倉庫等の立地点における港湾整備を求めている。極論するならば、荷主は自社工場･倉庫の敷地のすぐそばにコンテナ港湾があることを望んでいるとも言える。しかし物流業務をある程度自社内部で行える大荷主と、外部委託せざるを得ない中小荷主とではコンテナ港湾に対するニーズが異なる。したがってここでは両者を分けて考察することとする。
1] 大荷主
(a) 大荷主のコンテナ港湾に対するニーズ
大荷主は港頭地区における物流機能を極力縮小しているため、コンテナ港湾は大荷主所有のFCL貨物の単なる通過地点と化している。したがってコンテナ港湾に対するニーズは、港頭地区におけるコンテナ貨物荷役のコスト･ダウンとスピード･アップの2点に絞られている。
