コンテナ･ターミナルの狭隘化が進んでおり、港湾地域内でのヤード整備は用地難のため困難となっており、オフドックの整備が行われている。1988年にスタートした片側2車線のバイパス工事が1996年に完了し、基隆市内を通らずに高速道路が利用できるようになった。
コンテナ･ターミナルはNo.1〜3まである。コンテナ･ターミナルNo.1には水深10.5〜13.5mの8バース、No.2には水深12mの4バースが、No.3には水深12mの3バース整備されている。コンテナヤードの合計面積は32.5ha、コンテナ蔵置能力は12,486TEUにすぎない。このため岸壁のコンテナヤードはマーシャリングスペースとしてしか利用を認められず、船社は民間事業者が整備するオフドックのコンテナヤード、CFSを利用するか、自社で独自に確保せざるをえない。
コンテナ･ターミナルの運営方式は、バース不足のため専用方式は採用せず、いずれも基隆港務局が一元的に管理、運営している。コンテナ荷役を優先的に効率的に行いたいという船社のニーズに対しては、年間24航海分の使用料を前払いする条件で優先バースシステムを採用している。
基隆港の港湾区域で狭隘化に対応することは不可能になっており、今後、台北市近郊の淡水港を整備して基隆港を補完させる計画である。淡水港をバルク貨物専用港として整備し、基隆港はコンテナ船や特定貨物向けに整備する方針である。
2. 港湾整備計画
(1) アジア･太平洋地域オペレーション･センター
(亜太営運中心、Asia-Pacific Regional Operations Center)計画
1995年1月、台湾(中華民国)政府閣議は、アジア･太平洋地域オペレーション･センター計画を提案した。同計画は、台湾をアジア太平洋地域における海運、航空、通信のハブとすることにより、貿易、工業を促進しようとするものである。台湾の将来性を最大限に活かし、21世紀に台湾が一段と発展する態勢を整えることを目標としている。オペレーション･センターは、製造業、海運、航空輸送、金融、電気通信、メディアの6センターから構成される。
1997年までに、法律･規制の調整を行ったうえで、小規模な施設整備について着手した。1997年から2000年にかけては、台湾内の産業の再配置を促す主要プロジェクトを推進し、オペレーションセンターの整備を行う計画である。2000年以降は、大規模開発プロジェクトを完成させ、オペレーションセンターを中心に経済活動を活発化させる。
(2) 海運センター
海運センター計画は、交通部が主管している。目標として、台湾を東アジア地域の貨物ハブとすることにより、生産力全体の向上、高付加価値産業活動の推進、製造センター発展の支援を行うことが掲げられている。
