No.2の両隣にある前鎮漁港と埠頭60〜62をコンテナ･ターミナルに変更し、No.3と連続的にコンテナ･ターミナルとして利用する。さらに将来のコンテナ需要増大に備えるため、第2湾口を挟みNo.4の向かい側にあたる大林商港区にコンテナ･ターミナルを整備する。112haを造成し、大水深5バース、岸壁延長1,600mのコンテナ･ターミナルを整備する計画である。
3. 港湾管理者と行政機構のなかでの位置づけ
(1) 政府機構
台湾(中華民国)の政府機構は、次の3段階で構成されている。
1] 総統、5院(行政院(内閣)、立法院(国会)、司法院、考試院、監察院の5政府機関)、国民大会で構成される中央(全国)レベル
2] 台湾および福建省政府、台湾省議会、台北および高雄市政府と市議会で構成される台湾地域省/直轄市レベル
3] 台湾の5市政府と18県政府からなる台湾地域県/市レベル
3段階の政府機構は、中華民国の成立を反映して、台湾だけでなく中国大陸を対象として構成されている。このため、実際上、中央政府と台湾省が重複しており、行政の非効率を招いていた。台湾省の政治情勢が安定してからは、台湾省政府簡素化(精省)が懸案となっていたが、1998年10月ついに「台湾省の機能と組織調整暫定条例」が立法院を通過した。この措置により、現台湾省長の任期が切れる12月20日をもって、省長と省議会が廃止されることになった。台湾省政府は地方自治体としての地位を失い、行政院の出先機関となって中央の指揮･監督を受けることになる。
省政府の各種資産はすべて国有となり、国有財産法によって保管、使用、収益が配分される。台湾省の税収はすべて中央に帰し、中央が統括してから台湾省管轄下の各県市に配分される。同時に負債も中央が引き受けることになる。同条例の施行期間は2000年末までで、それまでに省政府簡素化はすべて終了する。
(2) 交通部
台湾の交通、通信を担当する交通部(Ministry of Transportation and Communications)は、行政院のもとに他の7部(省)(内政、外交、国防、財政、教育、法務、経済)とともに置かれている。
交通部は、産業競争力の拡大や国民の福祉にとって、交通通信の効率向上が重要とし、交通通信システムの効率化を進めている。海運は重要な交通システムの一部であり、海運政策の柱として、アジア地域のハブ港を目指したアジア太平洋オペレーションセンターの整備があげられている。
