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持続可能な社会に向けて・3〜環境教育推進のための教員研修のあり方〜

財団法人 埼玉県生態系保護協会

平成9年度

 

目    次

はじめに

序章 概説・収集資料一覧

1. 本書の目的と特徴

(1) 世界の動向を踏まえ、これからの日本の目指すべき環境教育を示す

(2) 海外の先進事例の収集と選定

(3) 国内の教員を対象にした環境教育養成の現況の分析

(4) 国内での環境教育推進と指導者研修のあり方への提言

2. 海外環境教育取材先

3. 収集資料リスト

 

第1章 世界の環境教育の動向

1-1 アメリカ合衆国

1-1-1 アメリカ合衆国内における環境教育の動向

1-1-2 NAAEE(北米環境教育協会)が進める環境教育ガイドラインについて

1-2 ノルウェー

1-2-1 ノルウェーの環境教育の考え方

1-2-2 科目「自然と環境」の概要

1-3 その他

1-3-1 0ECDにおける環境教育の取り組み

1-3-2 EUにおける環境教育の取り組み

1-3-3 ドイツの環境教育の取り組み

 

第2章 指導者養成における日本の現況

2-1 全国での指導者養成の現況

2-2 日本の環境教育が進まない真の問題点とは

2-2-1 環境問題に対する認識の不足

2-2-2 自然生態系についての認識の不足

2-2-3 市民行動の重要性についての認識の不足

 

第3章 環境教育先進国の教員トレーニング 

3-1 米国ウィスコンシン州 

3-1-1 ウィスコンシン州教育省教育規定における教員再免許取得のための資格条件

3-1-2 ウィスコンシン州立大学の指導者養成カリキュラム

3-2 ノルウェー 

3-2-1 ノルウェー教育省「教員養成'97」

3-2-2 0slo教員養成カレッジでの教員養成カリキュラム

3-3 ドイツ

3-3-1 ドイツ教育・スポーツ省(文部省)の環境教育指導者養成方針

3-3-2 学校と成人教育のための文部省通達

3-3-3 バイエルン州の指導者養成

3-3-4 バーテンブルテンブルグ州の指導者養成

3-4 その他

3-4-1 教員養成の内容10項目

3-4-2 強力な学習環境の中でのカリキュラム横断アプローチ

 

第4章 世界の環境教育の総合考察

4-1 アメリカ合衆国の環境教育体制

4-1-1 アメリカ合衆国環境教育法

4-1-2 EPA(環境保護庁)の環境教育方針とプログラム

4-1-3 教育省の環境教育戦略

4-1-4 ウィスコンシン州

4-1-5 その他の州における環境教育の実例

4-2 ノルウェーの環境教育

4-2-1 ノルウェーにおける環境教育の概要

4-2-2 ノルウェー「一次教育及び二次教育法」

4-2-3 教育セクターにおける「環境と開発」に関する戦略1995〜1998(境界・教育・研究者)

4-3 ドイツの環境教育

4-3-1 環境教育―未来へ向けての任務:ドイツ連邦共和国の現状と未来

4-3-2 教育大臣の談話(1992)にみるドイツの環境教育の考え方

4-4 ベルギーにおける環境教育 

4-4-1 ベルギー連邦フレミッシュ共和国教育省の「objectives」にみる環境教育の基本的目標

4-5 「MUVIN-DK!」:北欧環境教育に参加するデンマーク国内学校

4-6 イギリスにおける環境教育

4-6-1 イギリスにおける環境教育の性格と目的

4-6-2 イギリスの学校における環境教育:現状に代わる枠組み

4-7 スウェーデンの環境教育

4-7-1 スウェーデンの「自然と環境に関する教育」

4-7-2 21世紀の難問:エコロジック!より

4-8 世界の環境教育についての考察

 

第5章 まとめ

5-1 環境教育の骨子

5-1-1 滅亡した過去の文明が語る環境問題

5-1-2 環境問題を整理する

5-1-3 環境教育のふたつの対象

5-1-4 環境教育は知識よりも行動へ向けて

5-2 教育者のための環境教育研修モデルプログラム

5-2-1 教育者向けの環境教育の概説

5-2-2 講座の趣旨と構成

5-2-3 開催内容

5-2-4 プログラム

5-3 将来期待される日本の環境教育の発展

 

 

 

 

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