マサチューセッツ州・ミネソタ州・ミズウリ州・ニュージャージー州・オハイオ州・テネッセ州・バージニア州・ワシントン州・西バージニア州・ワイオミング州(以上17州)
環境教育も含んだ州のアセスメントプログラム
環境教育プログラム等が児童生に望まれるべき印象を与えているかどうかを判断するアセスメント技術(標準化されたテスト、その他の評価手法を含む)の応用
カンサス州・メリーランド州・ニューハンプシャー州(以上3州)
環境教育カリキュラムガイド、または地域レベルの学校における環境教育プログラムの開発を方向付けている公的な出版物
環境教育カリキュラムガイドには、教育戦略、情報収集やカリキュラムを発展させるための提案を出すことが含まれていることが多い。このようなガイドは、環境教育を現在あるカリキュラムに統合させたり、カリキュラムや学校を再編成するための手助けとなる
アーカンサス州・カリフォルニア州・ハワイ州・カンサス州・ルイジアナ州・ミネソタ州・ネバダ州・ニューヨーク州・オハイオ州・南カリフォルニア州・バージニア州・ワシントン州・ワイオミング州(以上15州)
こうした各州の環境教育推進の取り組みが進む中で、ひとつ大きな問題が現れてきている。地方分権化されたシステムゆえに、州によりその質や内容に大きな差が生じているのである。このことが、国内の多くの研究者や実践者にとって大きな問題となっている。
1-1-2 NAAEE(北米環境教育協会)が進める環境教育ガイドラインについて
こうした中で、NAAEE(北米環境教育協会)※では、全米の学校教師や大学教授、環境NGO等に呼びかけ、意見を徴収し、アメリカ合衆国一律の環境教育カリキュラムのガイドラインづくりを始めている。
これには、1993年にクリントン政権から2000年までに実現すべき教育改革計画「GOALS2000」が発表されたことも大きく影響している。
このプロジェクトは、子どもたち、保護者、教育者、管理者等に対して環境教育に関する共通のガイドラインを提供すること、つまり子どもたちが何を知り、何をすべきかということの具体的な理解を提案することを目標にしている.
NAAEEとしては、環境教育ガイドラインについて、「あくまでも自主的なものであり、全国一律の環境教育カリキュラムを規定するものではない。また州や自治体レベルで環境教育をどう進め
