- 環境保護団体や利益団体
- 教育委員会(コミューンの場合)
- 保健セクター
- 県庁の農業部門
- 国の道路庁
- 県庁の家族・社会部門
共同行動計画
中央教育局(SU)はFKGのために共同行動計画を作成する責任を負うが、この計画には、FKGに参加している行政機関/施設/研究所などが教育機関に対して設定している戦略、目標、リソースの利用方法が総体的に示される。共同行動計画は環境保護に関連する中心的なターゲット分野ごとに区分され、記述されるが、その内容は毎年改定される。
4-3 ドイツの環境教育
4-3-1 環境教育-未来へ向けての任務:ドイツ連邦共和国の現状と未来(2/92)
環境教育に関する欧州共同体会議の決議1987年の「ヨーロッパ環境年」、ECの全メンバー国は、市民の行動を変えるための認識を高め、情報を提供し、市民を勧誘する対策を推進した。したがって「ヨーロッパ環境年」は本質的に環境教育対策であった。ドイツ主催によるEC閣僚会議は1988年5月24日環境教育に関する決議を採択した。決議文書は下記に再録されている:1988年5月24日の環境教育に関する欧州会議と会議内文部省閣僚会議の決議
欧州会議と会議内文部省閣僚会議は、
EC共同体全域に渡って生活条件を改善し、経済活動の協調的発展を確保するため、環境保護の増大する必要性を認識する;
1973、1977、1988および1987年の欧州共同体環境活動プログラムにしたがって、教育分野の適切な活動を通じて、環境保存と改善問題の一般的認識を強化する決意を再確認する;
欧州経済共同体を設立した条約条項1300R(2)に準じて、環境保護の必要性は共同体政策の構成要素であることを思い起こし、そして同条項の第4項にしたがい、かつ第3項に述べられた要素を考慮に入れ、EC共同体は、その共通目的が個々のメンバー国レベル以上に共同体レベルでさらに達成される限度までこの分野の活動を行うものであることを想起する;
1987年10月19日付け欧州共同体会議の決議の中で、環境に関する欧州共同体政策と活動プ
