って同等に重要なものである。
e)ポピュレーションの分布は生態的な範囲や分散に対する障害や歴史によって左右される。
■人間の活動と自然環境との間の調和を実現すること
A.この調和のための方法は複雑で、エコシステムとの調和の試みは、必ずしも予測通りにはいかない。
1.調和への障害は、人間の予見能力と理解力の低さや、知識の欠如、社会的政治的に責任ある環境保護の決定が成されない状態などである。
2.調和は、環境教育や、個人、企業、非政府団体、市民団体、政府機関などの努力によって可能となる。
3.調和のための組織は、家族、教育、メディア、宗教、科学・技術、市民/社会団体、政府機関、産業・商業などである。
B.環境や自然を汚染したり損傷したり、破壊したりする人間の活動を、根本的に変えるために必要な手段を講じること、正しい方針を確立しそれを実行するための活動をすること、そして、方針の効果をモニターして評価すること、以上のような内容を幼稚園から高校3年にかけて徐々にレベルをあげながら、また幼児には知性より感覚・感性・感情に重点を置きながら、次第に知的で理性的な自然環境理解を養成して行くことになる。
この感覚的かつ知的な自然理解が進むにつれて、文明社会が発展の名において自然環境を破壊することに対して鋭い批判的反応を示すようになる。
環境倫理の育成と市民としての責任ある問題解決のノウハウを学び市民活動経験を積むことによって、環境問題解決の実践的活動が始まることが期待される。
4-1-5 その他の州における環境教育の実例
(1)アリゾナ州
「アリゾナ環境教育法、1990年」では、全ての学校区で既存の一般カリキュラム内に環境教育を統合して組み込むことが要求されている。また州教育委員会に対して、ガイドラインを確立し、環境教育プログラムとその評価の開発のため、さらにはプログラムの実施状況を評価するための指導することを求めている。このガイドラインは「環境教育フレームワーク」と称され、5つの主要な分野について指導している。
1.意識と観賞(人間と環境との間のダイナミックで複雑な関係についての)
2.エコロジカルなシステム(生態系)と相互関係
ゴールA:
エコシステムの生物的要素と非生命的要素とは全て相互に依存しあっていることを理解する。
ゴールB:
生徒は、生息地、生物許容量、生物制限要因が人間を含めて、全ての植物や動物の個体総数(ポピュレーション)に影響することを理解する。
