営利団体に助成金を交付する権限を与えている。プロジェクトの誘致、選択および監督に関する規則の公表およびプロジェクトの成果の評価と普及の必要を定めている。助成金は250,000ドルを超えないものとする。助成金の25パーセントは5,000ドル以下の助成金として交付されることとする。アメリカ、メキシコおよびカナダの間での国際協力を推進する助成金を認めている。
第7-インターンシップおよびフェローシップ
EPAに対して、連邦政府諸機関での大学生のインターンシップおよび現職職員のフェローシップをもっと容易にすることを求めている。現実的な範囲で、毎年250名のインターンシップおよび50名のフェローシップを受け入れることとする。
第8条-褒賞プログラム
EPAに対して環境教育に対する卓越した貢献をたたえる全国的な賞を与えることを求めている。賞は、テオドア・ルーズベルト、ヘンリー・デヴィッド・ソロー、レイチェル・カーソンおよびギフォード・ピンチョット各氏を記念して与えられるものとする。また、地域の卓越した環境啓発プロジェクトに関して青少年(キンダーから12年生)を表彰する「大統領の環境青少年賞Presidennt's Environmental Youth Awards」も認められている。
第9条-連邦特別調査団Federal Task Forceおよび全国諮問委員会National Advisory Council
EPAによる同法の実施に関して事務局長に助言、諮問および勧告を行う連邦特別調査団および全国委員会の設立を求めている。連邦特別調査団には、EPAの主導の下に連邦諸機関のメンバーが含まれるものとする。全国諮問委員会は、初等中等教育、大学、非営利団体、州機関、産業界、および高齢者団体を代表する11名のメンバーから成るものとする。
第10条-全国環境教育訓練基金National Environmental Education and Training Foundation
EPAの環境教育のための民間からの資金提供を促進し、外国政府と協力して環境教育および訓練をさらに世界的に推し進め、さらに環境意識の向上をはかるため、全国環境教育訓練基金の設立を求めている。
第11条-資金の承認
同法を実施するための資金として以下を承認している:1992会計年度は1200万ドル、1993会計年度は1200万ドル、1994会計年度は1300万ドル、1995会計年度は1400万ドル、1996会計年度は1400万ドル。注記:実際には、議会は以下のように、同法に基づき当初承認された額より少ない額を割当てた:1992会計年度は650万ドル、1993会計年度は720万ドル、1994会計年度は780万ドル、1995会計年度は780万ドル、1996会計年度は560万ドル。
詳細は、EPA環境教育局(202-260-4965)に問い合わせること。
4-1-2 EPA(環境保護庁)の環境教育方針とプログラム
「なぜ環境教育か」(それは我々の生活の質を維持するために重要である。)
キャロル・ブラウナー環境保護庁管理責任者
この25年間、環境教育はこの国の人々が新しい理解に達することを助けてきた。今日では、かつて
