＊有能な技能労働者達に対してますます高度で複雑になる環境テクノロジーの訓練が受けられるよう設備や体制を用意する。
＊大学における総合的な多学科にわたるカリキュラムを開発することを支援し汚染防止と資源の効率的利用を強調して教えるようにする。そして政府は小学校から大学まで既存のカリキュラムも環境問題の意識を組み込むように新しい方法を考える努力をしている。
注)産業エコロジー(インダストリアルエコロジー)
:自然のエコロジーに似せて、自己完結的な廃棄物ゼロまたはそれに近いシステムを確立し資源を最大限効率的に使用するという思想。そのためのハイテクノロジー。
4-1-4 ウィスコンシン州
環境教育におけるカリキュラム・プランニングに対するガイド(指導要領)
(ウィスコンシン州教育省作成)
本指導要領の初版(1985年)は既に10年たつが、当時においては環境教育のカリキュラム・ガイドとしては、トビリシ宣言に基づいて開発された最初の、そして多分唯一のものであった。
本カリキュラム・ガイドは、米国内で広く利用され、また国際的にも40ヶ国以上でカリキュラム・プランナー、プログラム開発者、大学、教育者達によって使われてきた。
その後多くの研究の成果で新しいことも判って来たため、ウィスコンシン州教育省はこの新版を作成した。
(中略)基本的な思想は同じであり、質の高い生活は直接質の高い環境に結びついていること、全ての市民は高い質の環境を維持することに責任を持っていること、教育者も自分の分野で環境保全の教育を生徒達に行う責任があることなどである。
我々教育界の人間が将来の世代に対して、適切な遺産を引き継ぐことに貢献すべきとすれば、全ての学年全ての科目で先生達は生徒達に、我々のホームである地球という惑星のみならず全宇宙を大切にし、保存するべきことを教える必要があるだろう。
我々がすべきことは、生徒達が環境に関する、気づき(意識)や感受性を養成する事を助け、どのように環境が機能しているか、また、人間の活動がしばしば環境問題を引き起こしていることを理解させ、さらに環境論理感や、問題解決の技能、また、環境保護への決意などを開拓発展させ、こうして、彼らが環境問題を予防したり、解決することに責任を持って参加するような市民に育成することである。(前文)
ウィスコンシン州が長年に渡って環境教育に力を入れてきたことは良く知られていることである。法制で、小・中学校で自然資源の保全について教えることを決め、また、科学(理科)と社会科の先生は資格を取る為には自然資源保全に関する充分な教育を受けていなければないことなどは、既に1930年代に確立されている。さらに、1996年代から70年代にかけての環境運動の高まりに伴って一層内容が強化・改良されてきた。中でも教育省内部に環境コンサルタントを正式の職として置いたことは全米でも数州しかないことである。それ以外には以下のような改良・実績を挙げている。
