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規制緩和における港湾運営方式の研究報告書 その1:委員会編

 事業名 規制緩和における港湾運営方式の研究
 団体名 港湾空間高度化環境研究センター 注目度注目度5


規制緩和における港湾運営方式の研究報告書その1:委員会編

財団法人 港湾空間高度化センター

平成11年度

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目    次

はじめに

 

1. 調査概要

(1) 調査内容

(2) 調査の手順

(3) 調査の方法

 

2. 民間主導のコンテナターミナル整備・運営方式

(1) 10年度成果の概要(仮の提言)

(2) フォローアップ計画

(3) 海外調査結果

(4) 10年度成果に関するアンケート結果

(5) 各審議会の審議状況

(6) 従来の概念を超えた新しい「公共性」の理念

(7) 方式別のターミナル費用と公共負担削減のシミュレーション

(8) 民間主導のコンテナターミナル整備・運営方式の提言

 

3. 融合・連携を目指した臨港地区制度

(1) 臨港地区の目的と内容

(2) 社会・経済の変化と臨港地区に求められる新しい役割

(3) 臨港地区に関するアンケート・ヒアリング

(4) 臨港地区の課題

(5) 臨港地区の課題に対する対応の方向

(6) 融合・連携を目指した臨港地区制度の提言

(7) 臨港地区の今後の方向性

 

参考資料

1. シアトル港への質問と回答

2. 10年度成果に関するアンケート先一覧

3. 各審議会の答申等

(1) 港湾審議会答申「経済・社会の変化に対応した港湾の整備・管理のあり方について」(平成11年12月17日)

はじめに

第1章 我が国経済・社会の変化と港湾

1. グローバル化に対応した国土構造の形成

2. 国際競争力を備えた活力ある経済・社会の構築

3. 恵み豊かな自然環境の享受と継承

4. 創意と工夫による自立した地域づくりの促進

5. 暮らしの安心と国土の安全の確保

 

第2章 21世紀の港湾のあり方と課題

第1節 21世紀の港湾の果たすべき役割

第2節 海陸を結ぶ輸送拠点としての役割と課題

第3節 個性ある地域づくりに資する空間としての役割と課題

第4節 沿岸域の環境保全・創造への貢献と課題

 

第3章 港湾行政の進むべき方向

第1節 全国的・広域的視点からの取り組みの強化

1. 全国的・広域的視点からの計画への取り組みの強化

2. 港湾の分類の見直し

3. 直轄事業の具体的範囲の考え方

4. 重要な港湾施設の整備と国の財政負担率の関係の見直し

5. 複数の港湾で利用される施設の運営のための取り組み

6. 沿岸域環境等の保全・創造のための広域的な取り組み

 

第2節 地域の主体的な取り組みの支援と強化

1. 港湾計画に係る港湾管理者の裁量の拡大

2. 補助事業に係る港湾管理者の裁量の拡大

3. より利用しやすい港湾への取り組み

4. 市民が参加意識を持てる港湾行政の推進

5. 臨海部空間の再編促進

6. 港湾間の相互の連携と調整

 

第3節 環境の保全・創造のための取り組みの強化

1. 良好な自然環境の保全・創造への積極的な取り組み

2. 循環型経済・社会の構築への寄与

3. 港湾区域の適正な利用の確保

 

第4節 港湾行政の透明性、効率性等の向上

1. 事業評価の実施

2. 施設の使用ルール等、港湾サービスの多様性の確保

3. 更新需要への適切かつ計画的な対応

4. 緊急時を始め迅速な施設の状況の把握と情報提供を可能とするシステムの構築

5. 技術開発の推進とその成果の活用

 

第4章 港湾行政のさらなる展開に向けて

 

(2) 運輸政策審議会海上交通部会答申「港湾運送事業の規制緩和について」(平成11年6月10日)

I はじめに

II 港湾運送事業の沿革と特性

1. 港湾運送事業の沿革

2. 港湾運送事業の特性

 

III 港湾運送事業の現状と将来像

1. 現状の問題点と解決策

2. 港湾運送事業の将来像

 

IV 規制緩和の実施

 

V 港湾運送の安定化策

1. 基本的考え方

2. 悪質な事業者の参入の防止策

3. 過度のダンピングによる港湾運送の混乱の防止策

4. 拠出金の確保

 

VI 港湾運送事業の効率化、サービスの向上

1. 港湾運送事業の集約・協業化等

2. 日曜荷役、夜間荷役等の推進

 

VII 規制緩和のスケジュール

 

VIII おわりに

 

(3) 運輸省海上技術安全局「水先法施行令の一部改正について」

 

(4) 国有財産中央審議会「今後の国有地の管理処分のあり方について」 (平成11年6月)

 

(5) 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律等

1) 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

第1条 (目的)

第2条 (定義)

第3条 (基本理念)

第4条 (基本方針)

第5条 (実施方針)

第6条 (特定事業の選定)

第7条 (民間事業者の選定等)

第8条 (客観的な評価)

第9条 (地方公共団体の議会の議決)

第10条 (選定事業の実施)

第11条 (国の債務負担)

第12条 (国有財産の無償使用等)

第13条 (無利子貸付け)

第14条 (資金の確保等及び地方債についての配慮)

第15条 (土地の取得等についての配慮)

第16条 (支援等)

第17条 (規制緩和)

第18条 (協力)

第19条 (啓発活動及び技術的援助等)

第20条 (担保不動産の活用等)

第21条 (民間資金等活用事業推進委員会)

第22条 (委員会の組織)

第23条 (政令への委任)

附則

 

2) 民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針

 

4. 臨港地区規制の現状

1. 主な臨港地区規制

2. 都市計画法による用途規制

3. 港湾法による分区規制

4. 公有水面埋立法による土地利用規制

5. 工業等制限法などによる規制

6. 土地利用規制(港湾法と都市計画法)の比較

・臨港地区、分区に関する通達-(1)

・臨港地区、分区に関する通達-(2)

・臨港地区、分区に関する通達-(3)

・海外ウォーターフロントの土地利用

 

5. 方式別のターミナル費用と公共負担削減のシミュレーションにおけるキャッシュフロー

・提案方式

・公社方式

・新方式

 

 

 

 

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