1. 調査概要
(1) 調査内容
本調査は2カ年に渡る調査である。1年目である昨年度は、コンテナターミナルの整備・運営方式を中心に港湾運営における法律上の規制を概観するとともに、港湾管理者、港運会社、船社等の関係者へのヒアリングやアンケートを実施し、港を利用する上で何が問題となっているか情報を収集した。また海外調査や海外招聘者との共同研究を通じて、欧州の主な港での制度・現状を分析し、国内の制度と比較検討を行った。それらの検討を通して、我が国港湾の効率的運営のための民間主導によるコンテナターミナル整備・管理運営方式などの方向性(仮の提言)を示した。
2年目である本年度は、昨年度示した仮の提言に対する関係者の意見収集や北米、シンガポールヘの海外調査の実施等を通じて、より議論を深め、仮の提言の補強、修正を検討を行い、提言としてまとめた。
また、昨年度行った港湾管理者や港湾利用者に対するアンケート・ヒアリング調査において「臨港地区制度」に対する意見、問題点の指摘や要請等が多く寄せられたため、埠頭背後地の産業や生活・文化空間を含めた広義の港湾として臨港地区における土地利用規制のあり方について検討し、融合・連携をめざした臨港地区制度の提言としてまとめた。
