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(5) 各審議会の審議状況

 

政府においては規制緩和推進3カ年計画が策定され、運輸省関係においても、港湾に関連する受給調整的な規制緩和を促す行動計画等が建てられ、実行されている。本調査に関連する部分をまとめると以下のようになる。

 

1) 経済・社会の変化に対応した港湾の整備・管理のあり方について

平成10年11月、運輸大臣から「経済・社会の変化に対応した港湾の整備・管理のあり方」について、港湾審議会に諮問され、平成11年12月17日、答申がまとめられた。

この中で、「21世紀の港湾のあり方」として、

・海陸を結ぶ輸送拠点としての役割

・個性ある地域づくりに資する空間としての役割

・沿岸域の環境保全・創造への貢献

が示されており、これを実現していくために、全国的・広域的な視点からの取り組み、地域の主体的な取り組み、環境の保全・創造のための取り組みが必要であるとともに、港湾行政を進める上で、透明性や効率性等をより向上させる取り組みも不可欠である、とされている。

 

港湾行政の進むべき方向

 

○ 全国的・広域的視点からの取り組みの強化

・全国的・広域的視点からの計画への取り組みの強化

・港湾の分類の見直し

・直轄事業の具体的範囲の考え方

・重要な港湾施設の整備と国の財政負担率の関係の見直し

・複数の港湾で利用される施設の運営のための取り組み

・沿岸域環境等の保全・創造のための広域的な取り組み

 

○ 地域の主体的な取り組みの支援と強化

・港湾計画に係る港湾管理者の裁量の拡大

・補助事業に係る港湾管理者の裁量の拡大

・より利用しやすい港湾への取り組み

・市民が参加意識を持てる港湾行政の推進

・臨海部空間の再編促進

・港湾間の相互の連携と調整

 

○ 環境の保全・創造のための取り組みの強化

・良好な自然環境の保全・創造への積極的な取り組み

 

 

 

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