(4)　10年度成果に関するアンケート結果

　

10年度調査の成果(仮の提言1、2)について、港湾管理者、埠頭公社、船社、港湾運送事業者、荷主、陸上運送事業者、流通業者にアンケート調査を行った。

回収率は以下のとおりである。

　

表　仮の提言1、2に関するアンケート回収率

　

1)　仮の提言1についてのアンケート

　

●仮の提言1：民間主導の整備運営方式(地主型港湾)の検討

　

国民経済的に、また港湾管理行政上、公共方式と比較検討して便益が高いと判断された場合、これまでのコンテナふ頭の整備運営方式(公共方式、公社方式、新方式)に加え、次のような民間主導の方式を検討する。

・整備主体：岸壁、土地については港湾管理者が整備。ガントリークレーン、ヤードなどの荷捌き施設、サービス施設などにつては民間事業者が整備する。

・運営主体：船社、港湾運送事業者等の民間事業者

　

1]仮の提言1の導入について(民間事業者)

ア)船社

賛成意見は2社から得られた。その理由としてターミナル料金の低減化があげられている。1社からは、その実需につき調査検討を加える必要があるとの条件が付けられている。

反対意見は3社であった。その理由としては、膨大な投資額を必要とすること、ニーズヘの対応が迅速にできない等があげられた。

ただし、船社(5社)の中で導入の可能性のある会社はなかった。

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