3. 各審議会の答申等
(1) 港湾審議会答申
「経済・社会の変化に対応した港湾の整備・管理のあり方について」
(平成11年12月17日)
はじめに
中央に急峻な山岳を擁する地勢の我が国では、海上交通が日常生活に欠かせない重要な交通手段として発展してきた。津々浦々に港ができ、人や物が集まり、街が形づくられ、地域は港とともに成長し、地域の成長に併せて港は発展してきた。
港湾法の制定以来約50年、港務局または地方公共団体による港湾管理者制度を柱とし、各地域の港湾管理者の自主性を尊重した港湾の整備・管理がなされてきた。
我が国の経済・社会の発展が、臨海部における産業や都市の発展とともに進み、急増する港湾貨物への対応が急がれた時代にあっては、国は各港湾管理者とともに港湾を核とした地域開発に力を注いできた。
