(8) 民間主導のコンテナターミナル整備・運営方式の提言
以上の検討結果より、コンテナターミナル整備・管理運営方式について、以下のとおり提言する。
提言1：民間主導のコンテナターミナル整備・管理運営方式(地主型港湾方式)の導入
提言2：公社の遊休・低利用ターミナルの高度利用
1) 提言1：民間主導のコンテナターミナル整備・管理運営方式(地主型港湾方式)の導入
国民経済的に、また港湾管理行政上、公共方式と比較検討して便益が高いと判断された場合、これまでのコンテナふ頭の整備運営方式(公共方式、公社方式、新方式)に加え、次のような民間主導のコンテナターミナルの整備・運営方式方式(地主型港湾方式)を導入する。
・整備主体：岸壁、土地については港湾管理者が整備。ガントリークレーン、ヤードなどの荷捌き施設、サービス施設など(以下上物と呼ぶ)については民間事業者が整備。
・運営主体：上記の民間事業者(船社、港湾運送事業者、その他民間事業者)。
・岸壁、ターミナル用地は公共セクターからの貸付(長期リース)
今後コンテナバースが整備される大水深あるいは軟弱地盤上等の建設条件の悪化に対応するためには、施設を一体的に貸し付け、原価回収方式で貸付料を設定する公社方式では、整備費がかさみ、借り受け者のリース負担能力の面からも、限界がある。
この整備費を軽滅するために導入された新方式においても、船の接岸頻度が高いため、港湾管理者の努力による岸壁使用料の軽減化の工夫がないと、同じ規模の岸壁を従来の公社方式で整備する場合と比較して、全体として利用料金が高くなる可能性がある。
また、この新方式は公社が存在する5大港に限られており、地方の中核港湾(場合によっては重点投資流通港湾を含む)では、公共方式による整備方法、あるいは株式会社方式しか存在しない。株式会社方式では、一部無利子貸付の恩典があるものの、岸壁部分が自己資本での整備となり、とくに大水深を構築する場合は、この点で採算性に問題が生じる。
公共コンテナバースについては、コンテナ貨物取扱の非効率性が問題とされている。また、バックヤードの部分に関しては二社程度の複数の事業者による実質専用的な使用がなされている場合が多い。
