(7) 方式別のターミナル費用と公共負担削減のシミュレーション
今回提案する「民間主導の新たなコンテナターミナル整備・運営手法(地主型港湾)」が従来の方式と比較し、公共負担の削減(公共の利益の増進)につながるかの試算を行った。
算出内容
●公共負担額(国、自治体の合計)
民間事業者(ターミナルオペレーター)の事業期間を20年と設定し、その間の公的主体(国、自治体)が負担する下物等の整備費や埠頭公社への無利子貸付(利子相当分を負担とした)を支出に、ターミナルオペレーターから入る施設使用料(およびリース料)や税収を収入とし、そのトータルを事業開始時点に割り戻した額を公共負担額とした。(割引率4%)
●ターミナルオペレーターの総費用(岸壁使用分を含む)
ターミナルオペレーターが用地や施設を管理者や公社から借り受け、荷役を行う際にかかる年間総費用をコンテナ取扱量で割って算出した。
4方式を横並びで比較するため、係船させてから荷役完了までのトータルコストとし本来は主体が異なる岸壁使用分も含めた(ただし採算性を検討する際は荷役業務のみを対象とし、公社方式と新方式の場合、通常借り受ける船社ではなく港運会社(ターミナルオペレーター)が借り受けるものとした。)
1) シミュレーションの前提条件
今回の提案方式に加え、公共方式、公社方式、新方式で比較を行った。
またバース規模は、高規格型の-15m程度とし、参考として従来型の水深-13〜14m程度のバースでも計算を行った。
1]整備費 事例から設定
