(3) 調査の方法
昨年度に引き続き委員会を設置し、10年度の仮の提言のフォローアップ(補強や訂正)について議論するとともに、海外調査での海外事例の整理等を通して新たな提言に結びつけた。なお海外招聘者による海外事例の紹介・国内での共同研究を併せて実施した。
また、新たな課題として、経済・杜会の変化に対応した臨港地区のあり方について検討した。
委員会の構成メンバー
(委員長)
来生新 横浜国立大学 経済学部教授
(委員)
井口典夫 青山学院大学 経営学部教授
寺田一薫 東京商船大学 商船学部助教授
石渡友夫 (社)ウォーターフロント開発協会 専務理事
高橋恵三 大新土木?褐ﾚ問(元(財)東京港埠頭公社理事)
奥山勝郎 川崎汽船?梶@常務取締役
塚越弘 かわさきファズ(株) 専務取締役
野田雅夫 運輸省 海上交通局港運課 総括補佐官
渡邊良 運輸省 港湾局管理課 企画官
伊藤和央 運輸省 港湾局開発課 総括補佐官
高橋敏夫 東京都港湾局 港営部港湾振興担当部長
下島伸一 横浜市港湾局 港営部港営課長
黒岩尚昭 福岡市港湾局 計画部経営計画課長
戸嶋英樹 (財)港湾空間高度化センター 理事長
(事務局)
鈴木博史 (財)港湾空間高度化センター 理事・第一調査研究部長
浜田賢二 (財)港湾空間高度化センター 研究主幹兼第二調査研究部長
松岡進 (財)港湾空間高度化センター 調査役
木村裕毅 (財)港湾空間高度化センター 主任研究員
上村周二 (財)港湾空間高度化センター 研究員
西野悟 八千代エンジニヤリング(株) 臨海開発部 主幹
