将来ありべき人事管理を考えるための基礎調査（平成８年）/低成長期における企業の人事制度の抜本的見直しに関する調査

日本人事行政研究所

平成8年

目　　　　次

はしがき

調査方法等の概要

第1部　調査結果の要約

?T　就業・雇用数の動向

1　常用雇用者数の増減状況

（1）過去1年間の常用雇用者数の増減状況

（2）常用雇用者数の今後の増減方向

2　非常用雇用者数の増減状況

（1） 過去1年間の非常用雇用者数の増減状況

（2） 非常用雇用者数の今後の増減方向

3　非常用雇用者の雇用形態別の雇用状況

（1） 過去1年間の雇用形態別の従業員の増減状況

（2） 雇用形態別の従業員の今後の増減方向

4　平成9年4月の採用見込み数の対前年比較

（1） 平成9年4月の新規学卒者の採用見込み数

（2） 事務・技術系別の新規学卒者の採用見込み数

5　新規学卒者の初任給の対前年比較

?U　雇用調整の状況等

1　雇用調整の実施状況

（1） この2年間に実施した雇用調整の内容

（2） 今後さらに一歩進める必要のある雇用調整の内容

2　職種別従業員の削減状況

?V　人件費総額の動向等

1　人件費総額の動向

2　人件費総額増減の理由

3　給与項目別の増減状況

（1） 過去1年間の給与項目別増減状況

（2） 今後の給与項目別増減方向

?W　退職給与（退職一時金・退職年金）のコスト問題

1　退職給与制度の形態

2　退職給与（退職一時金・退職年金）の経営への影響

3　退職給与（退職一時金・退職年金）が経営を圧迫する要因

4 退職金の算定基礎給

5　今後の退職金（算定方法）制度の運用方向

?X　企業年金制度

1　企業年金制度の導入状況

2　企業年金制度の形態

3　企業年金の通常掛金の負担

4　企業年金の受給資格

5　企業年金財政の現状

?Y　業績評価と賃金格差

1　この2年間の人事考課制度における賃金の上下格差拡大

2　人事考課制度における賃金の上下格差拡大の今後の方向

3　人事担当者から見た賃金の上下格差の現状評価

(1)　人事担当者から見た賃金の上下格差の評価

(2)　賃金の上下格差拡大の具体的方向

(3)　従業員の仕事の仕方の評価別割合について

(4)　評価と賃金格差の方向

第2部　調査結果の分析

?T　就業・雇用数の動向

1　常用雇用者数の増減状況

（1）　過去1年間の常用雇用者数の増減状況

（2）　常用雇用者数の今後の増減方向

2　非常用雇用者数の増減状況

（1）　過去1年間の非常用雇用者数の増減状況

（2）　非常用雇用者数の今後の増減方向

3　非常用雇用者の雇用形態別の雇用状況

（1）　過去1年間の雇用形態別の従業員の増減状況

（2）　雇用形態別の従業員の今後の増減方向

4　平成9年4月の採用見込み数の対前年比較

（1）　平成9年4月の新規学卒者の採用見込み数

（2）　事務・技術系別の新規学卒者の採用見込み数

5　新規学卒者の初任給の対前年比較

?U　雇用調整の状況等

1　雇用調整の実施状況

（1）　この2年間に実施した雇用調整の内容

（2）　今後さらに一歩進める必要のある雇用調整の内容

2　職種別従業員の削減状況

?V　人件費総額の動向等

1　人件費総額の動向

2　人件費総額増減の理由

3　給与項目別の増減状況

（1）　過去1年間の給与項目別増減状況

（2）　今後の給与項目別増減方向

?W　退職給与（退職一時金・退職年金）のコスト問題

1　退職給与制度の形態

2　退職給与（退職一時金・退職年金）の経営への影響

3　退職給与（退職一時金・退職年金）が経営を圧迫する要因

4　退職金の算定基礎給

5　今後の退職金（算定方法）制度の運用方向

?X　企業年金制度

1　企業年金制度の導人状況

2　企業年金制度の形態

3　企業年金の通常掛金の負担

4　企業年金の受給資格

5　企業年金財政の現状

?Y　業績評価と賃金格差

1　この2年間の人事考課制度における賃金の上下格差拡大

2　人事考課制度における賃金の上下格差拡大の今後の方向

3　人事担当者から見た賃金の上下格差の現状評価

(1)　人事担当者から見た賃金の上下格差の評価

(2)　賃金の上下格差拡大の具体的方向

(3)　従業員の仕事の仕方の評価別割合について

(4)　評価と賃金格差の方向

平成8年「将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査」