調査方法等の概要

1.　調査の目的

わが国経済は、バブル崩壊以降、経済企画庁の景気底入れ宣言の後も本格的な景気回復の明るい見通しは仲々見えてきていない状況です。確かに平成8年度は、円安と超低金利の効果で企業収益の改善がなされたことはありますが、この先平成9年度に予定される消費税引上げと緊縮財政政策のデフレ効果を乗り越えた後も、なおそれが確かなものとなることが今は何よりも期待されている次第です。そして実際このためには、これからの国際環境の動向を踏まえて、国内の構造改革を積極的に行い、高コスト体質を改善してゆく外に道はない訳です。

現実には、その方向で各企業において着実な合理化が進められている訳ですが、この局面における企業経営に共通した最重要テーマは、雇用と賃金ということになり、人事・労務部は構造改革期特有の骨身を削って企業経営を背負う役割を、ここ当分は、改革の実効性が確実になる日まで遂行してゆかなければならないものと考えられます。

本調査は以上のような情勢の認識の下に、各企業が進めて来られた最近の施策又はその結果としての就業・雇用数の状況、新規学卒者の採用状況、非常用労働者の状況、雇用調整の実施状況、人件費総額の動向、退職給与のコスト問題及び業績評価と賃金格差に関する施策について、現状と今後の施策の方向を把握し、今後の人事管理施策の樹立に資することを目的として実施したものです。

2.　調査項目

巻末付録の調査票のとおり

3.　調査の対象

東京証券取引所第1部上場企業を中心として、これに準ずる企業を含め1,071社を選定した。

4.　調査の実施時期

平成8年10月

5.　調査の方法

調査は、アンケート方式により、通信調査及び実地調査によって行った。

6.　回答の状況

（1）　回答企業数

回答が得られたのは、313社（回収率29.2%）であった。

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