2.　職種別従業員の削減状況〔第49・50表参照〕

この2年間における職種別の従業員の削減状況を尋ねてみたところ（なお、平成6年度の調査でも今回と同じ内容の調査を行っているのでその比較もしながらみてゆくこととする。）、56.9%（313社中178社、前回調査では59.8%・311社中186社）の企業が削減を行ったと回答している。すでに、「十分削減した」との回答は「一般事務職」が20.2%（前回調査より10.5%増）で一番高い割合であり、他の職種はすべて2割以下の回答割合となっていた。一方、「まだ削減の余地がある」との回答は、どの職種も前回調査を下回っているものの、「管理職」と「一般事務職」がそれぞれ72.5%（同10.8%減）と68.0%（同17.5%減）とまだかなり高い回答割合となっており、これがやはり人員過剰感の中心となっていて、いわゆるホワイトカラーにとっては今後も大変厳しい受難の時代が続きそうである。また、その他の職種ではすべて2割台と低い回答割合となっていた。

ア.　「管理職」または「一般事務職」のいわゆるホワイトカラーを「まだ削減の余地がある」とした企業の割合を規模別にみると、前回調査結果よりもいずれの規模においても下回っているものの、全般的に高い企業割合となっており、それも企業規模が大となるほどおおむね高い割合となっている。

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