内部の処理が中心となっていることがわかった。

2.　職種別従業員の削減状況〔第7表参照〕

この2年間における職種別の従業員の削減状況を尋ねてみたところ（なお、平成6年度の調査でも今回と同じ内容の調査を行っているのでその比較もしながらみてゆくこととする。）、56.9%（313社中178社、前回調査では59.8%・311社中186社）の企業が削減を行ったと回答している。すでに、「十分削減した」との回答は「一般事務職」が20.2%（前回調査より10.5%増）で一番高い割合であり、他の職種はすべて2割以下の回答割合となっていた。一方、「まだ削減の余地がある」との回答は、どの職種も前回調査を下回っているものの、「管理職」と「一般事務職」がそれぞれ72.5%（同10.8%減）と68.0%（同17.5%減）とまだかなり高い回答割合となっており、これがやはり人員過剰感の中心となっていて、いわゆるホワイトカラーにとっては今後も大変厳しい受難の時代が続きそうである。また、その他の職種ではすべて2割台と低い回答割合となっていた。

?V　人件費総額の動向等

1.　人件費総額の動向〔第8表参照〕

企業におけるこの1年間の人件費総額の増減について尋ねたところ、「大幅に減少している（10%以上）」が4.2%（昨年調査結果より0.8%増）、「相当減少している（5%以上）」が9.3%（同±0%）、「少し減少している（3〜4%）」が17.6%（同1.8%増）、以上合わせて「減少した」企業は31.1%（同2.6%増）。「あまり変わっていない（±2%）」企業は35.4%（同6.3%減）。また、「大幅に増加している（10%以上）」が0.3%（前回は調査せず）、「相当増加している（5%以上）」が7.3%（同2.8%増）、「少し増加している（3〜4%）」が25.9%（同0.6%増）、合わせて「増加した」企業は33.5%（同3.7%増）となっており、「減少した」企業31.1%（前回28.5%）、「あまり変わっていない」企業35.4%（前回41.7%）、そして「増加した」、企業が33.5%（前回29.8%）と今回は三者ほとんど似たような3割台となり、昨年同様増減のウエイトは

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