日本財団 図書館


かなり高くなっていたのに対して、比較的規模の小さい「1・2千人台」と「千人未満」の企業では逆に「前年の額に据え置いた」企業割合が「前年より増額」の企業割合を若干ながら上回っていた。
エ. また、平成9年4月の初任給見込みについては、「5千人以上」の企業ではまだ「わからない」としている企業割合が43%にも上り、「増額の方向」36%、「据え置きの方向」21%を上回り景気や営業成績の動向を考慮しながら、未だ決めかねている様子が窺えるが、「3・4千人台」以下のより規模の小さい企業では未だ「わからない」は2割程度で「1・2千人台」と「干人未満」では「増額の方向」と「据え置きの方向」がほぼ拮抗している状況になっている。

036-1.gif

?U 雇用調整の状況等

企業においては、ここ数年の従業員削減を中心とした厳しいリストラ効果により、企業体質の改善や設備投資の増加といった明るい面がありながらも、他方、経済全体としては景気回復を支えてきた公共投資や住宅投資が今後減少に向かう恐れが強いことや消費税の引上げなどもあり、景気の先行きは全く楽観できず、今後の企業の業況判断には慎重な態度が目立っています。そこで、今回、企業における雇用調整の実施の現状や今後の見通しなどについて尋ねてみました。
1. 雇用調整の実施状況

(1)この2年間に実施した雇用調整の内容〔第41〜44表参照〕
この2年間(平成6年10月以降)に実施した雇用調整の内容を尋ねたところ、なにがしかの

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION