形態の従業員を今後「増やす方向」と回答した企業が「圧縮必要」とした企業を上回っており、特に「卸売・小売業、飲食店」と「金融・保険業、不動産業」ではその傾向が顕著に現れていた。なお、昨年の調査結果と比較した場合も、殆どの雇用形態及び産業で「増やす方向」の企業割合が増えていた。

4.　平成9年4月の採用見込み数の対前年比較

平成8年11月に文部省が発表した学校基本調査速報によると、平成8年春に四年制大学を卒業した学生の就職率は戦後の学制改革期の昭和25年を除き実質的に過去最低だった昨年をさらに1.2%下回り65.9%であったという。すなわち、平成8年春の四年制大学の卒業生は前年より約2万人増えて51万3千人であったが、このうち就職したのは33万8千人ということで、就職や大学院などへの進学をしなかったのは8万人、卒業生の15%が無業者という異常な状況となったわけであ

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