は「所定内手当」だけは若干の縮小方向が見られるのに対してその他の給与項目ではそれぞれ若干の増の傾向がみられるが、全体としては「今後も余り変わらない」が大勢となっている。

なお、これらの傾向は企業の大小を問わず同じ傾向にあり、産業別にみた場合も過去1年間の給与項目別増減状況とおおむね同様の方向にある。

?W　退職給与（退職一時金・退職年金）のコスト問題

平成8年8月に日経連が発表した「『新時代の日本的経営』についてのフォローアップ調査報告」（75頁の資料参照）によると、企業が支払っている従業員一人当たりの月平均「総人件費」は558,679円、そのうち「現金給与以外の人件費」は102,696円（総人件費の18.4%）で、またそのうち、「退職金等」は27,242円（同4.9%）と報道されて、「法定内外の福利費」66,969円（同12.0%）とともに現金給与以外の負担が次第に問題視されてきているようにみられます。そこで今回、企業の退職給与について尋ねてみることにしました。

1.　退職給与制度の形態〔第59・60表参照〕

まず、企業の退職給与制度の形態としてはどのようになっているかを尋ねてみたところ、「退職一時金制度と退職年金制度との併用」が88.8%と殆どの企業で採用されていて、規模が大となるほど回答割合がやや高くなっていたが、いずれの規模、いずれの産業でも8割以上の高い割合と高くなっていた。

2.　退職給与（退職一時金・退職年金）の経営への影響〔第61・62表参照〕

景気の低迷に加えて、従業員の高年齢層の増加や年金資金の運用利回りの低下などにより企業の経営が圧迫されていると、このところマスコミなどで取り上げられることが多くなっています。そ

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