?U　雇用調整の状況等

1.　雇用調整の実施状況

（1） この2年間に実施した雇用調整の内容〔第6表参照〕

この2年間（平成6年10月以降）に、なにがしかの雇用調整を行ったと回答した企業は70.9%（調査回答企業313社中222社）と、平成6年の前回調査（この場合は過去3年間）の61.7%（同311社中192社）よりさらに9.2%高い回答割合となった。雇用調整の内容をみると、「新規採用の抑制」の83.3%（平成6年度調査より12.5%減）や「中途採用の削減・停止」の50.0%（同24.5%減）、「配置転換」の58.1%（同14.8%減）、「残業の規制」の50.9%（同23.1%減）、「一時帰休」の6.8%（同12%減）など殆どの項目で前回調査を下回っているが、前回が3年間の調査だったのに対して今回は2年間の調査だったこと考慮すると、緊急避難的な「一時帰休」を除いて、雇用調整の規模は必ずしもそれ程小さくなったといえないものがある。むしろ、「関連会社等への出向」では71.2%（同0.4%増）、そのうち、「転籍もありうる」出向が44.1%（同1.4%増）となっていて、やや増え気味であること、また、「希望退職者の募集」でも16.2%と低水準ながら、前回調査を4.7%上回っていること、などを考慮すると企業の雇用調整は人を入れる面よりも出す面に幾分ウエイトを移し、いわば深く浸透してきたという感を受ける。

（2） 今後さらに一歩進める必要のある雇用調整の内容〔第6表参照〕

前問で雇用調整をしたと回答した企業に、今後さらに一歩進める必要のある雇用調整の内容を尋ねたところ、68.9%（222社中153社）の企業がその必要性を認めており、その内容は従業員の入り口である「新規採用の抑制」は39.9%（前同調査より0.2%減）、「中途採用の削減・停止」は26.8%（同4.1%減）と比較的低水準となっているのに対して、従業員を出す方の「関連会社等への出向」が73.2%（前回調査より10.7%増、うち「転籍もありうる」が45.8%）、「配置転換」が60.1%（同3.1%減）となっていて、今後は企業

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