は「千人未満」の企業が51%（同10%増）とやや5割を超えたほかは2〜3割台以下となっていて、いずれの企業規模においてもこの1年間においては常用雇用者の削減傾向がはっきりと示されたものとなっている。

イ.　産業別

これを産業別にみると、過去1年間に常用雇用者数を「減らした」と回答した企業は「金融・保険業、不動産業」が72%（同26%増）と最も高い割合となっており、不良債権処理と外からの大競争にさらされたこの業界が経営安定のために必至になって厳しく正規従業員を削減している姿が鮮明に現れている。次いで「卸売・小売業、飲食店」が62%（同10%増）、「製造業」が60%（同1%減）と6割を超える高い割合となっており、「電気・ガス・熱供給、水道業、サービス業」の38%（同12%減）を除き、全ての業種で「減らした」とする割合が「おおむね変わらない」割合を超え、ほとんどの業種で昨年調査の減らした割合を超えて削減している。

一方、「増やした」と回答した業種は「農林漁業、鉱業、建設業」（今回の調査ではこの業種グループでの回答は建設業のみであった。）でどうにか2割台の23%（同16%減）という回答割合であり、他の業種は10%台以下の低い割合（特に「金融・保険業、不動産業」では増やしたと回答した企業は1社もなかった。）であり、また、そのほとんどが昨年の調査結果の割合より減っていて、いずれの業種においてもこの1年間においては常用雇用者の削減傾向がはっきりと出た結果となっている。

（2）　常用雇用者数の今後の増減方向〔第29・30表参照〕

現在の常用雇用者数を今後増やす方向なのか、まだ人員圧縮が必要なのか、今後の方向性について尋ねたところ、「今後さらに圧縮必要」と回答した企業が53.1%（昨年調査より5.5%減）、「おおむね変わらない方向」が40.1%（同7.4%増）、「増やす方向」が6.8%（同1.9%減）となっており、昨年の調査結果より「今後さらに圧縮必要」と考えている企業は若干減っているが、そ

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