・賃金制度は現状で良いが、昇格基準を厳しくすべき

・残業による賃金格差が当面の問題

などがあった。

（2）賃金の上下格差拡大の具体的方向〔第88・89表参照〕

次に、前問で「もっと賃金の上下格差を拡大すべきと思う」と回答した企業の人事担当者に対して、具体的には、どのように賃金の上下格差を拡大すべきと考えているのか、を尋ねてみたところ、「もっと職務給（職能給）部分のウエイトを高めるべきと思う」との回答が71.3%で飛び抜けて高い回答割合となっており、これと同じ積極的成果主義指向の「もっと役付手当の額を上げるべきと思う」の方は14.8%でかなり少なめであった。これに対して、年功（平等主義）抑制指向の「一定年齢以上の者の昇給の減額や延伸・停止を拡大すべきと思う」が30.0%、「年齢給部分の賃金割合をもっと下げるべきと思う」が24.1%、「勤続給部分の賃金割合をもっと下げるべきと思う」が12.2%と、この指向も根強くあり、今後の賃金の上下格差拡大の具体的方向は、職務・職能給を高める積極的成果主義指向を主に、年功抑制指向を従に、推進されることが明らかとなった。

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