る割合を3.9%下回ることとなっていて、今後、常用雇用者は引き続き圧縮の方向にあるのと反対に、非常用雇用者はこれを増やして活用して行くという企業が増える傾向にあることが明確になった。

3.　非常用雇用者の雇用形態別の雇用状況

（1）　過去1年問の雇用形態別の従業員の増減状況〔第3表参照〕

雇用形態別の企業在職割合としては、「パートタイマー」と「派遣労働者」が最も多く、それぞれ74.3%（311社中231社）、72.4%（312社中226社）とほとんどの企業で雇用しており、昨年の調査結果より在職割合としてそれぞれ3.8%、10.6%増加している。他の形態でも「契約・登録社員」が在職割合43.5%（313社中136社）、「アルバイト」が同43.6%（312社中136社）と、それぞれ昨年より6.9%、6.0%高くなっている。また、「臨時・日雇い」は同31.7%（312社中99社）で昨年とほぼ同じ在職割合であった。

また、「臨時・日雇い」を除く全ての雇用形態で1年前に比べ「増やした」と回答した割合が「減らした」と回答した割合を上回っていたが、「おおむね変わらない」とする回答がどの雇用形態でも過半数の割合を占めていて全体的には若干増加しているといえる状況である。

ちなみに、昨年調査結果と比較した場合、全ての雇用形態で「増加した」企業の割合が増えており（ただ、「臨時・日雇い」は同じ割合であった。）、全ての雇用形態で「減らした」企業の割合が減少していて、非常用雇用形態の雇用の広がりがよく分かるものとなった。

（2）　雇用形態別の従業員の今後の増減方向〔第3表参照〕

現在在職しているパートタイム労働者や派遣労働者等の非常用労働者の今後の増減の方向性について尋ねたところ、「臨時・日雇い」を除く全ての雇用形態において−今後も「おおむね変わらない」とする回答がどの雇用形態でも過半数の割合を占めているものの−今後「増やす方向」と回答した割合が「圧縮必要」と回答した割合を大きく上回っていた。なお、昨年調査結果と比較した場合、全ての雇用形態で「増やす方向」の企業割合が増えており、全ての雇用形態で「圧縮必要」と回答した企業割合が少なくなっていて、今後の非常用雇用形態の雇用のさらなる広がりが予見されるものとなった。

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