3.　給与項目別の増減状況

（1）過去1年間の給与項目別増減状況〔第57・58表参照〕

ア.　昨年に引き続き、人件費総額のうち、「給与」に限り、その項目の増減状況を尋ねたところ、「基本給」については、過去1年間で「増加した」企業割合が49.2%（昨年調査結果より2.0%減）であったのに対して、「おおむね変わらない」が35.0%（同2.6%減）、「減少した」が15.8%（同6.2%増）で、増減差し引きは33.4%の増（前年は41.6%の増）となったものの、「減少した」と「おおむね変わらない」を合わせると50.8%（前年は47.2%）と過半数となり、前年より増加はかなり厳しいものとなった。

イ.　次に「所定内手当」では「増加」が18.0%（前年比0.4%減）、「変わらない」が67.2%（同4.8%減）、「減少」が14.1%（同5.8%増）で、増減差し引き3.9%増（前年は10.1%増）と増加は殆ど停滞することとなり、また、「所定外手当」では「増加」が28.0%（前年比10.7%増）、「変わらない」が46.9%（同2.6%増）、「減少」が23.8%（同１3.8%減）で増減差し引き4.2%増（前年20.3%減）とこれも減少が止まって停滞状態となっていた。さらに「賞与」では「増加」が30.2%（前年比5.1%増）、「変わらない」が42.1%（同0.5%増）、「減少」が27.0%（同5.5%減）で増減差し引き3.2%増（前年は7.4%減）とこれも減少が止まって現状維持状態となった。なお、パート等「雑給」は「増加」23.5%（前年比5.4%増）、「変わらない」53.7%（同4.4%増）、「減少」12.5%（同8.0%減）で増減差し引き11.0%増（前年2.4%減）となり、これは心持ち増加傾向を示した。

ウ.　この傾向は企業の大小を問わず同じ傾向にあるが、産業別にみた場合、特に「金融・保険業、不動産業」においては「基本給」と「所定内給与」の「増加した」割合と「減少した」割合がともにほぼ1割以下で他の業種に比べ極端に低くて殆ど変化がなく「おおむね変わらない」がともに86%と特に高い割合となっており、また、「賞与」についても「増加した」と回答した企業は皆無で、「減少した」企業の割合は39%もあり、現在この業界の置かれている厳しい状態がこの面から明白に窺えた。

（2）　今後の給与項目別増減方向〔第57・58表参照〕

さらに、今後の給与項目別の増減方向を尋ねたところ、全ての給与項目で「増加方向」と「減少方向」がともに、過去1年間のそれぞれの回答割合を下回り、「おおむね変わらない」との回答が増加し、先の見えない景気状態で慎重になっている様子が窺えた。

すなわち、「基本給」については「増加方向」37.8%（過去1年比11.4%減）、「変わらない方向」53.9%（同18.9%増）、「減少方向」8.2%（同7.6%減）で増減差し引き29.6%の増加の方向（過去1年は33.4%の増なので3.8%ほど増加の勢いが低下している）となった。

次に、「所定内手当」については「増加方向」12.9%（過去1年比5.1%減）、「変わらない方向」79.3%（同12.1%増）、「減少方向」7.2%（同7.1%減）で増減差し引き5.7%の微小の増加方向（過去1年は3.9%の増なのでこれより3.8%の微小な増加方向）となり、また、「所定外手当」

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