模では両者は拮抗しているのに対して、比較的大規模では前者を採る企業がかなり多くなっている。また、「ポイント制」でも比較的規模の大きな企業で高い割合となっていて、小規模よりも大規模の方がより企業への貢献度が重視されている様がみられる。

また、これを産業別にみると、「退職時の基礎給のすべて」は、「製造業」と「電気・ガス・熱供給、水道業、サービス業」が38%で他産業に比べてやや高く、「退職時の基礎給の一部」は、「運輸・通信業」と「建設業」がそれぞれ48%、42%で他より高い割合となっている。また、「賃金とは別テーブル方式」を採るのは「金融・保険業、不動産業」の特徴で、他方式に比べ断突の39%と高くなっている。なお、「ポイント制」でも「金融・保険業、不動産業」が22%で他業種よりもかなり高い割合となっている。

5.　今後の退職金（算定方法）制度の運用方向〔第67・68表参照〕

次に、今後、退職金の算定方法（制度）はどのような方向で運用することが望ましいと考えているかを尋ねたところ、現行では3分の1あった「基本給に基本をおいて運用する」が1割台と半減し、貢献度にウエイトを置く方法を指向する方向が圧倒的であることがわかった。すなわち、「ポ

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