3.　非常用雇用者の雇用形態別の雇用状況

わが国の労働市場はこれまで企業内で技能を磨き育ててゆくといういわゆる内部労働市場が中心となってきたが、経済のグローバル化の大きな流れの中で産業間の国際的な生産性格差が顕在化して、外部労働市場に依存する業種が次第に広がって行く傾向にある。そこで、この状況をみるために昨年に引き続きパートタイム労働者や派遣労働者など、長期継続雇用を前提としない雇用形態の従業員の増減状況を尋ねることにした。

（1）　過去1年間の雇用形態別の従業員の増減状況〔第33・34表参照〕

雇用形態別の企業在職割合としては、「パートタイマー」と「派遣労働者」が最も多く、それぞれ74.3%（311社中231社）、72.4%（312社中226社）とほとんどの企業で雇用しており、昨年の調査結果より在職割合としてそれぞれ3.8%、10.6%増加している。他の形態でも「契約・登録社員」が在職割合43.5%（313社中136社）、「アルバイト」が同43.6%（312社中136社）と、それぞれ昨年より6.9%、6.0%高くなっている。また、「臨時・日雇い」は同31.7%（312社中99社）で昨年とほぼ同じ在職割合であった。

また、「臨時・日雇い」を除く全ての雇用形態で1年前に比べ「増やした」と回答した割合が「減らした」と回答した割合を上回っていたが、「おおむね変わらない」とする回答がどの雇用形態でも過半数の割合を占めていて全体的には若干増加しているといえる状況である。

ちなみに、昨年の調査結果と比較した場合、全ての雇用形態で「増加した」企業の割合が増えており（ただし、「臨時・日雇い」は同じ割合であった。）、逆に「減らした」企業の割合が減少していて、非常用雇用形態の雇用の最近の広がりがよく分かるものとなった。

ア.　企業規模別

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