3.　企業年金の通常掛金の負担〔第73・74表参照〕

また、企業年金制度を導入している企業に対し、その通常掛金を誰が負担しているか尋ねたところ、「全額会社で負担している」企業割合が61.0%、会社負担に従業員拠出分を上乗せしている形の「会社と従業員の拠出で負担している」企業割合が38.0%であった。なお、平成元年度調査で「今後における退職金の見直しと企業年金の見直し」を調査した結果では、今後の方向として「終身年金化する」19%、「拠出制を検討する」17%、「自社年金を設ける」12%等と、企業年金の拡充に積極的な企業姿勢が目立ち“厚みを増して終身支給の方向へ”と制度が充実する方向に動いている様子がみられたが、今回の調査はその結果を如実に示しているということになる。

これを規模別にみると、「全額会社で負担している」のは退職一時金の平準化ということでもあり、当然のことながら「千人未満」の企業が74%で一番高かった。また、これを産業別にみると、「全額会社で負担している」回答割合が特別に高いのは「運輸・通信業」で、93%と殆ど100%に近かった。これに対して「会社と従業員の拠出で負担している」ことにより厚みの上のせを図っているのは比較的規模の大きい「金融・保険業、不動産業」が57%と一番高く、他に「卸売・小売

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