2.　人事考課制度における賃金の上下格差拡大の今後の方向〔第84・85表参照〕

次に、現行の人事考課制度による今後の賃金格差の方向についてさらに尋ねたところ、「拡大させるよう制度変更をする方向」と回答した企業が52.3%、「制度変更はせず、運用で拡大させる方向」と回答した企業が22.5%あり、今後、賃金の上下格差を拡大させる方向にある企業は合わせて74.8%と圧倒的に高い回答割合となり、今後もこの流れが主流となってゆくことがわかった。なお、「おおむね変わらない方向（現行で十分格差がつく設定となっている）」と回答した企業は17.0%、「おおむね変わらない方向（あまり格差は出さない政策である）」との回答に至ってはわずかに3.3%に過ぎなかった。そして、この方向性は規模別、産業別にみてもそれ程の違いといえるものはなかった。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ