第1部　調査結果の要約

?T　就業・雇用数の動向

1.　常用雇用者数の増減状況

（1）　過去1年間の常用雇用者数の増減状況〔第1表参照〕

過去1年間における常用雇用者数の増減状況を調査した結果は、「減らした」と回答した企業の割合は58.1%（回答企業308社中179社）となって、昨年調査よりさらに6.4%上回る結果となった。一方、「増やした」企業は8.8%と昨年調査より4.9%減っており、「おおむね変わらない」企業も33.1%（同1.5%減）となっていて、到底常用雇用者の削減の嵐は一息ついた、といえる状況ではなく、未だ未だ常用雇用者にとっては厳しい情勢が続いている。

（2）　常用雇用者数の今後の増減方向〔第１表参照〕

今後の増減の方向性についてさらに尋ねたところ、「今後さらに圧縮必要」と回答した企業が53.1%（昨年調査より5.5%減）、「おおむね変わらない方向」が40.1%（同7.4%増）、「増やす方向」が6.8%（同1.9%減）となっており、昨年の調査結果より「今後さらに圧縮必要」と考えている企業は若干減っているが、それでも5割を超えている。一方、「今後増やす方向」の企業も昨年よりさらに減っていて先の見通しがはっきりしない経済状況をよく反映して雇用は今後も引き締まり気味であり、常用雇用者にとって先行き不安を抱かせる回答結果となっている。

2.　非常用雇用者数の増減状況

（1）　過去1年間の非常用雇用者数の増減状況〔第2表参照〕

職種を問わず過去1年間の非常用雇用者数の増減状況を尋ねたところ、「増やした」企業が26.0%、「減らした」企業が21.8%と、「増やした」企業の割合が4.2%上同る結果となり、常用雇用者を大幅に削減している状況とはかなり違っていて、常用雇用者を削った穴埋めを非常用雇用者で行っている企業が多いという結果がかなり明らかとなった。

（2）　非常用雇用者数の今後の増減方向〔第2表参照〕

現在の非常用雇用者数の今後の増減の方向性について尋ねたところ、今後さらに「増やす方向」と回答した企業が30.5%と、（前問の）過去1年間に「増やした」とする割合を4.5%上回り、また、今後さらに「圧縮必要」と回答した企業が17.9%と、過去1年間に「減らした」とす

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