年は4.2%増だったので今後は逆にそれより12.4%の減少方向）となった。

さらに、「賞与」については「増加方向」は24.0%（過去1年比6.2%減）、「変わらない方向」は62.2%（同20.1%増）、「減少方向」は12.8%（同14.2%減）で増減差し引き11.2%の増（過去1年は3.2%増だったのでさらに8.0%ほど増加の方向が強まった）ということになった。また・パート等の「雑給」については、「増加方向」21.7%（過去1年比1.8%減）、「変わらない方向」58.2%（同4.5%増）、「減少方向」10.5%（同2.0%減）で増減差し引きll.2%の増（過去1年は11.0%増だったのでほぼ同程度の増加の方向）ということになった。すなわち、各給与項目別には「所定内手当」だけは若干の縮小方向が見られるのに対してその他の給与項目ではそれぞれ若干の増の傾向がみられるが、全体としては「今後も余り変わらない」が大勢となっている。

?W　退職給与（退職一時金・退職年金）のコスト問題

1.　退職給与制度の形態〔第11表参照〕

まず、企業の退職給与制度の形態としてはどのようになっているかを尋ねてみたところ、「退職一時金制度と退職年金制度との併用」が88.8%と殆どの企業で採用されていて、規模が大となるほど回答割合がやや高くなっていたが、いずれの規模、いずれの産業でも8割以上の高い割合と高くなっていた。

2.　退職給与（退職一時金・退職年金）の経営への影響〔第12表参照〕

景気の低迷に加えて、従業員の高年齢層の増加や年金資金の運用利回りの低下などが実際に企業経営を圧迫しているのかどうか、退職給与の現状を尋ねてみた。その結果、「問題はない」と回答した企業が39.5%であるのに対し、「現在は問題はないが2〜3年後には圧迫すると予想される」が30.2%、実際に「圧迫している」は合わせて25.1%（「現在、多少圧迫している」が20.9%、「現在、非常に圧迫している」が4.2%）あり、「圧迫している」と回答した企業割合は55.3%と過半にも上っていることがわかった。

3.　退職給与（退職一時金・退職年金）が経営を圧迫する要因〔第13表参照〕

次に、前問で退職給与が経営を圧迫していると感じている企業に対して、「現在は問題はないが2〜3年後には圧迫すると予想される」企業も含めて、その要因を尋ねてみた。その結果は、「退職給与資金の運用利率が支払い予定利率を大幅に下回っているため」の資金運用要因と「定年退職者が多く見込まれるため」の人数要因の回答割合がそれぞれ60.8%、59.6%と高く、次いで「退職金制度が勤続年数の累増型であるため」の算定方法要因の回答割合が48.0%となっていて、これら

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