2.　企業年金制度の形態〔第71・72表参照〕

次に、すでに企業年金制度を導入している企業に対し、その形態を尋ねたところ、「適格年金のみ」が34.8%でやや高く、次いで、「適格年金と厚生年金基金の併用」が29.7%、「厚生年金基金のみ」が28.0%となっていて、殆ど全部の企業がこの三形態に三分の一づつに分かれていた。これを平成元年度調査と比較してみると、平成元年度調査では適格年金採用は69%、基金設立は38%、自社年金採用は6%であったが、今回は適格年金採用は69.3%、基金設立62.5%、自社年金採用7.5%となっていて、この7年間に厚生年金基金の普及だけが急速に進んだことがわかった。

これを規模別にみると、どの形態も規模によってそれ程の違いはないが、当然のことながら「適格年金のみ」は「千人未満」の比較的規模の小さい企業が49%と高く、また「厚生年金基金のみ」は規模が大となるほど高い割合となっている。また、これを産業別にみると、「適格年金のみ」では「運輸・通信業」と「建設業」がそれぞれ65%、53%で過半数を超えて高く、「金融・保険業、不動産業」は14%と極めて低くなっている。反対に、「厚生年金基金のみ」は「金融・保険業、不動産業」が53%で唯一過半数を超えて高く、「適格年金と厚生年金基金の併用」では「卸売・小売業、飲食店」が47%と高い割合となっていた。

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