と「金融・保険業、不動産業」では今後「増やす方向」と回答した企業は１社もないという大変厳しい見通しを立てていた。

2.　非常用雇用者数の増減状況

平成8年5・6月に史上最悪水準を記録した失業率は、その後若干上向いた状況となっているが、その改善の役割を果たしているのはパートタイマー等の非常用雇用者であるといわれている。そこで、今回、総体としての非常用雇用者数の増減状況を調査することにした。

（1）　過去1年間の非常用雇用者数の増減状況〔第31・32表参照〕

従来のわが国の雇用慣行では、不景気になった場合、常用雇用者に手をつけるのは最後の手段で、まず、非常用雇用者から削減するというのが常道といわれていた。そこで、今回、職種を問わず過去1年間の非常用雇用者数の増減状況を尋ねたところ、「増やした」企業が26.0%、「減らした」企業が21.8%と、「増やした」企業の割合が4.2%上回る結果となり、常用雇用者を大幅に削減している状況とはかなり違っていて、常用雇用者を削った穴埋めを非常用雇用者で行っている企業が多いという結果がかなり明らかとなった。

ア.　企業規模別

これを規模別にみると、過去１年間に非常用雇用者数を「増やした」と回答した企業は「3・4千人台」と「1・2千人台」がともに30%でかなり高く、「減らした」と回答した企業はいずれの規模においても2割前後の回答割合となっていて、「5千人以上」と「千人未満」では「増やした」企業と「減らした」企業とが同じような割合となっていた。なお、「おおむね変わらない」企業はどの規模においても4〜5割と最も高い割合となっていた。

イ.　産業別

これを産業別にみると、過去1年間に非常用雇用者数を「増やした」と回答した企業は「金

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