4.　退職金の算定基礎給〔第65・66表参照〕

退職金は歴史的にみても長期勤続の奨励、熟練労働者の足止めを主な目的として形成されてきており、そのため勤続年数に応じて“累進的”に増加するような設計が普通で、その結果、年功賃金による賃金上昇との相乗作用により年齢の上昇に伴って大きく膨らむものとなっている。しかし、昭和40年代の高度経済成長期においては長期勤続の定年退職者はまだ少なく、退職金支払いに対する企業の費用負担は軽微であった。ところが、それから20数年を経た今日では、どの企業でも長期勤続の中高齢層や定年退職者が増え、退職金負担が重荷となってきており、前問でも企業経営を圧迫している退職金の三大要因として、資金運用要因、人数要因と並んで算定方法要因が挙げられ、算定基礎給の抑制策が現在喫緊の課題となってきている。

そこで、今回、企業における退職金の算定基礎給がどのような形になっているかを尋ねたところ「退職時の基礎給の一部」との回答が34.5%、次いで、「退職時の基本給のすべて」が31.3%、そして、その他の退職時の基本給と切り離す方式を採っている企業が合わせて32.3%という三者並び立つ結果になった。

これを規模別にみると、「退職時の基礎給の一部」では規模の差による違いはあまりみられないが、「退職時の基本給のすべて」では、規模が大きくなるほど割合が低くなっていて、比較的小規

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