平成8年「将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査」

−低成長期における企業の人事制度の抜本的見直しに関する調査−

平成8年10月

財団法人　日本人事行政研究所

当研究所では、昭和52年創立以来、社会・経済の急激な変化に対応しつつ、「高齢化社会に相応しい人事管理制度とその移行過程についての調査研究」を一貫して毎年実施してきております。

今年の調査は、我が国経済が緩やかな回復基調にあるといわれながら、景気の足踏み状態が続く中で変わりつつある企業の人事管理制度の現状と将来構想、従来の日本的雇用システムを土台にした企業の人事制度の見直しについて調査し、その結果を分析して公開することにより、広く民間企業はもとより公務関係においても、時代に即した人事管理を推進するための一つの指針を示すことを目的としています。ご多忙中のところ大変恐縮ですが、よろしくご協力のほどお願いいたします。

［回答結果の扱い］

１.　調査の結果は、回答企業の業種別、規模別などに集計したうえで利用させていただくことにしており、貴社名や個別のご回答の内容については、いっさい公表いたしません。

2.　ご協力をいただきました企業には、調査結果報告書をお送り申し上げることにしておりますので、下欄にご記入ください。

［回答の返送及び返送期限］

回答のご記入が済みましたら、同封の返信用封筒を用い、11月1日（金）までにご投函ください。

［問い合わせ先］

この調査又は質問の内容について疑問の点がございましたら、ご面倒でも下記の調査担当者宛にお問い合わせください。

（財）日本人事行政研究所　担当：山田　康則

〒105　港区虎ノ門1−20−9　山一虎ノ門ビル5F

電話　03（3506）8031

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