こで、今回、それが実際に企業経営を圧迫しているのかどうか、退職給与の現状を尋ねてみた。その結果、「問題はない」と回答した企業が39.5%であるのに対し、「現在は問題はないが2〜3年後には圧迫すると予想される」が30.2%、実際に「圧迫している」は合わせて25.1%（「現在、多少圧迫している」が20.9%、「現在、非常に圧迫している」が4.2%）あり、「圧迫している」と回答した企業割合は55.3%と過半にも上っていることがわかった。

これを規模別にみると、規模の差による違いは特にみられなかったが、産業別にみると、「問題はない」の回答は、「金融・保険業、不動産業」で69%（反対に「現在圧迫している」は僅かに7%）と非常に高かったのに対して、「運輸・通信業」と「製造業」ではそれぞれ20%、33%と低く、逆に「現在圧迫している」はそれぞれ46%、29%となっていて、退職給与の経営への影響を受けている企業が多いことがわかった。

3.　退職給与（退職一時金・退職年金）が経営を圧迫する要因〔第63・64表参照〕

次に、前問で退職給与が経営を圧迫していると感じている企業に対して、「現在は問題はないが2〜3年後には圧迫すると予想される」企業も含めて、その要因を尋ねてみた。その結果は、「退職給与資金の運用利率が支払い予定利率を大幅に下回っているため」の資金運用要因と「定年退職者が多く見込まれるため」の人数要因の回答割合がそれぞれ60.8%、59.6%と高く、次いで「退職

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