る。

イ.　また、これを産業別にみると、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給、水道業、サービス業」、「卸売・小売業、飲食店」では「増加している」割合が「減少している」割合を若干上回って増加傾向にあるが、逆に「運輸・通信業」と「金融・保険業、不動産業」では「減少している」割合が「増加している」割合をそれぞれ17%、10%上回って減少傾向にあるといえる。なお、「建設業」でも「増加している」割合はほとんど変化がないが、「減少している」割合が大きく（17%）増えている。

2.　人件費総額増減の理由〔第53〜56表参照〕

ア.　次に、人件費総額が増減した理由を増加した面と減少した面のそれぞれについて尋ねてみたところ、「減少した」理由を回答した企業は96社（前回調査では138社）、「増加した」理由を回答した企業は103社（同145社）とほぼ同数で昨年の回答状況と変わっていない。まず、「減少した」理由は−冒頭に報告した過去1年間の常用雇用者数の全体的な圧縮方向を

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