（2）　今後さらに一歩進める必要のある雇用調整の内容〔第45〜48表参照〕

前問で雇用調整をしたと回答した企業に、今後さらに一歩進める必要のある雇用調整の内容を尋ねたところ、68.9%（222社中153社）の企業がその必要性を認めており、その内容は従業員の入り口である「新規採用の抑制」は39.9%（前回調査より0.2%減）「中途採用の削減・停止」は26.8%（同4.1%減）と比較的低水準となっているのに対して、従業員を出す方の「関連会社等への出向」が73.2%（前回調査より10.7%増、うち「転籍もありうる」が45.8%）、「配置転換」が60.1%（同3.1%減）となっていて、今後は企業内部の処理が中心となっていることがわかった。なお、今後の重点項目も調査したが、−「中途採用の削減・停止」が特に低かった以外は−全く同一の結果となった。

ア.　これを規模別にみると、規模による大きな違いはみられないが、「新規採用の抑制」では「5千人以上」で他規模より2割方低水準となっているのに対して、「配置転換」、「残業の規制」、「希望退職者の募集」では「千人未満」の企業が比較的他の規模より高い割合となっているのが目立っている。なお、重点項目の回答では比較的規模の大きい企業で「関連会社等への出向」の回答割合が高くなっていた。

イ.　一方、産業別にみると、各産業とも第１に「関連会社等への出向」、第2に「配置転換」、次いで「新規採用の抑制」といった順序となっていて、重点項目としても同様であったが、「金融・保険業、不動産業」と「卸売・小売業、飲食店」では今後もなお「新規採用の抑制」を最

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