?V　人件費総額の動向等

バブル崩壊後、経済の成熟化が進行する中での途上国の追い上げと円高の定着といった厳しい環境に長らく当面してきているが、未だはっきりとした明るさが見えてこない状況の中で、人件費の重圧がこのところ引き続いて企業の最大の問題点となっている。そこで今回も昨年に引き続いて人件費総額の動向について調査することにした。

1.　人件費総額の動向〔第51・52表参照〕

当研究所としては企業における人件費総額の現下の重要性に注目して、平成6年度の調査以来毎年その動向について調査を行っているが、今回も企業におけるこの1年間の人件費総額の増減について尋ねたところ、「大幅に減少している（10%以上）」が4.2%（昨年調査結果より0.8%増）、「相当減少している（5%以上）」が9.3%（同±0%）、「少し減少している（3〜4%）」が17.6%（同1.8%増）、以上合わせて「減少した」企業は31.1%（同2.6%増）。「あまり変わっていない（±2%）」企業は35.4%（同6.3%減）。また、「大幅に増加している（10%以上）」が0.3%（前回は調査せず）、「相当増加している（5%以上）」が7.3%（同2.8%増）、「少し増加している（3〜4%）」が25.9%（同0.6%増）、合わせて「増加した」企業は33.5%（同3.7%増）となっており、

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