はじめに
第1章 地理情報システム(GIS)の機能と現状
1-1 地方自治体と地理情報システム
1-1-1 行政業務の情報化
1-1-2 地方自治体の業務と地図
1-1-3 地理情報システムの導入
1-2 GISとは
1-2-1 GISの概要
1-2-2 GISの歴史
1-3 GISの現状
1-3-1 GISが利用されている分野
1-3-2 国土空間データ基盤整備への取組み
第2章 GIS活用事例とそれをとりまく動向
2-1 自治体活用事例
2-1-1 市町村における事例
2-1-2 都道府県における事例
2-2 民間活用例
2-2-1 ライフライン関連企業
2-2-2 その他の民間企業
2-3 海外事例
2-3-1 アメリカ
2-3-2 イギリス
2-4 GISビジネス
2-4-1 地理データ提供機関
2-4-2 GISソフトベンダー
2-5 標準化の動向
2-5-1 日本における標準化動向
2-5-2 海外における標準化動向
第3章 自治体における効果的なGIS活用領域
3-1 アンケート調査にみるGIS活用状況
3-1-1 GISへの取組み状況
3-1-2 全庁的GIS利用への取組み状況
3-2 効果的な活用の方策
3-2-1 GIS導入効果の考え方
3-2-2 GIS導入に適した行政業務分野
3-3 全庁的GIS利用への取組みと業務分野
3-3-1 GIS導入の効果と行政業務分野
3-3-2 GIS導入分野への2つのアプローチ
第4章 地方自治体におけるGIS導入時の課題の整理
4-1 自治体固有の現状の認識
4-1-1 地域の特徴
4-1-2 自治体の規模
4-1-3 情報ネットワーク環境の整備状況
4-2 全庁型GISシステム開発における課題
4-2-1 基図データに対する考え方
4-2-2 庁内におけるGIS調整機関の役割設定
4-2-3 庁内GISデータの相互利用推進の仕組み
4-3 セキュリティ確保における課題
4-3-1 個人情報保護とGIS
4-3-2 ネットワーク化に対応したセキュリティ確保
4-4 その他の課題
第5章 GISの更なる活用への課題と展望
5-1 GIS導入への取り組みのスタンス
5-1-1 全庁的な視点の保持
5-1-2 段階的な導入
5-1-3 入手可能なGIS資源の積極活用
5-1-4 継続的な情報収集
5-1-5 プライバシーを考慮した情報公開
5-2 国・自治体・民間の役割分担
5-2-1 自治体による地図データの整備
5-2-2 国・自治体・民間の役割分担
資料編
資-1 防災基本計画(平成7年7月)
資-2 経済構造の変革と創造のためのプログラム(平成8年12月)
資-3 新総合土地政策推進要綱(平成9年2月)
資-4 経済構造の変革と創造のための行動計画(平成9年5月)
資-5 21世紀を切り開く緊急経済対策(平成9年11月)
資-6 行政情報化推進基本計画(平成9年12月)
資-7 地理情報システム(GIS)関係省庁連絡会議の設置について(平成8年9月)
資-8 地理情報システム(GIS)関係省庁連絡会議の組織構成
資-9 数値地図2500(空間データ基盤)の解説
資-10 基図に適した地図の例
資-11 全庁型GIS参考事例(1)東京都世田谷区地理情報整備ガイドライン
資-12 全庁型GIS参考事例(2)埼玉県白岡町地域情報システムの概要
資-13 米国ニューヨーク市の販売する地図の例
資-14 ハリケーン災害における米国自然災害情報センターによる災害アトラスの作成
資-15 カリフォルニア州オンタリオ市行政情報GIS
資-16 ラグナ・ニゲル市の補助金申請シミュレーション
資-17 ESRI社GISバーチャルキャンパス
資-18 GPS(Global Positioning System)の概要
資-19 国土空間データ基盤の整備推進に関する提言の骨子(1998年12月)
資-20 地理情報システム(GIS)における基図データ(空間データ基盤)と属性データ(基本空間データ)等の重ね合わせ概念図
資-21 GIS整備のイメージ
資-22 メタデータのイメージ
資-23 国内標準と国際標準
資-24 代表的なGIS製品
資-25 GIS関連インターネット・ホームページURL
資-26 GIS関係用語・英文略語解説
参考文献一覧
