一方、比較的人口規模の小さな自治体では、LANのような情報ネットワーク環境が遅れがちであり、スタンドアロン型での利用が主流となっているケースもある。このような自治体では、職員のパソコン利用の機会も少なく、コンピュータ・リテラシー度も低い。情報ネットワーク環境が既に整備されている自治体では、職員のコンピュータ操作能力が高いため、GISによる新しい業務システムヘの移行がスムーズで、庁内でのシステム運用のためのルールも行き渡り易いであろうと期待出来る。一方、情報ネットワーク環境が進んでいない自治体では、多くの効果をはじめから臨むことなく、段階的なGISの導入が現実的であろうと思われる。ほとんどの自治体にとって将来的には、GISは複数部署で、様々な業務に活用されるようになっていくものであると思われる。自治体の情報システム環境レベルをよく認識した導入の進め方が、ユーザーである職員にとっても現実的である。

　

図表4-3　地方自治体固有の現状(情報システムの整備環境による差異)

　

4-2　全庁型GlSシステム開発における課題

　

4-2-1　基図データに対する考え方

　

GISの導入において地図データの入力・更新は最も手間とコストがかかる作業であることは、これまでに見てきた通りである。庁内で必要な地図データのうち、最大公約数として共通に必要となる部分については重複して構築・更新せず、一つの共有地図データとして構築・更新する仕組みを作ることは、全庁的にみると大きな効率アップ・コストダウンにつながる。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ